NHKが無謀な要望を出してる件について

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NHKの受信料問題に関して個人的には疑問しかない中で今回新たな問題が発生した。総務省の有識者会議にて、「家庭や事業所でテレビを設置した場合はNHKへの届け出を義務化するよう制度変更」「受信契約を結んでいない世帯の居住者の氏名や、転居があった場合は転居先などの個人情報を、公的機関などに照会できるようにする仕組み」を要望という暴挙ともいえる提案をした。ここからはっきりと分かった事はNHKはスクランブル放送導入の検討すらせずに今後も受信料ビジネスを継続するつもりであるという事。

強制的に受信をさせておき、料金を徴収する。更には料金を取れない場合は個人情報を好き放題活用しようとしている恐ろしさ。NHKは現状国営放送でもないにも関わらず、何故このような暴挙が許されてしまっているのか。確かに受信料支払いは義務となってるかもしれないが、ここに国民の意思が反映されているのか。本当に料金支払い義務を遂行し続けたいのならば、そろそろ改めて国民に真を問うべきタイミングがきているのではないかと思う。現状では若い世代にとっては選択肢すら無く、テレビなど受信機器があるだけで強制的に支払いの義務をNHKから課されてしまってるともいえる現状。

確かにテレビを持たない世代も出てきてはいるが、今NHKはネット同時配信なども導入しつつあり、視聴スタイルが多様化してる中でどんなパターンでも受信料支払いを強制される可能性が出てきてる中でこのまま黙って支払う事に納得ができるのだろうか。WOWOW等のようなスクランブル放送やNetflix等の有料配信システムを導入するという選択肢だってある。スクランブル放送であれば緊急時に解除をする事だって可能だろう。それにもかかわらず、強制的なやり方しかする気がないのは流石に無理があるのではないか。

挙げ句の果てには個人情報まで極論好き放題取り扱いを認める事は本当に国民の意思を確認もせず行われてしまうような事態になってしまうのは危険でしかない。また、有識者会議で反対意見やそもそもNHKのあり方を今一度問う声は出なかったのだろうか？と思う。現状のNHKの姿勢はとりあえず義務化されてるから払え！という強行な姿勢でしかなく、そもそも何故払っていないだったり、払いたくないという意見が出てるのかという「国民の声」を無視しているようにしか感じない。

NHKをぶっ壊す！と息巻いたN国党がワンイシューでなぜあれだけの支持を集めたのか。確かに今はN国党自体が自滅して息を潜めているが、NHKに関する疑問の声自体が無くなったわけではない。国民も別にNHKの番組全てを否定してるわけではないだろう。皆子ども頃には観た番組もあるだろうし、現在も様々な番組制作をしているからこそ話題になったりもする。一部偏ってるなと感じるニュース等の報道もあるかもしれないが、それは民放を含めた様々なメディアも発生しているため一概には比較はできない。ただ、少なくとも自称ではあるが、公共性だったり、社会性だったりを主張し、国民から強制的に受信料を徴収する理由にはならないだろう。

個人的な思いをいえば以前から何度も主張してるが、黙ってスクランブル放送を導入したら？と思う。スクランブル放送を導入し、観たい人は支払う、観る価値がないと感じれば支払う事はせず、観ない。国民に選択肢があるべきだと思う。これだけ多様なメディアやコンテンツがある中でもNHKを観るという選択をする人はもちろんいるだろう。同時に観ないという選択肢を選ぶ人がいるのも事実。個人情報の照会をできる要望をする前に議論すべき事は間違いなく多く残ってるのではないかと強く感じる。