【サポート事例】与信管理における取引信用保険
本日は、サポート事例のシリーズとして、債権保全対策の一つである取引信用保険についてお話します！！！与信管理プロセスの一つである債権保全をどのように実施されてますでしょうか？各企業様が検討段階でよく悩まれる債権保証サービスについて実際の事例をご紹介します！
「貴社では運用に合わせた債権保全になっていますか？」
この機会にぜひチェックしてみて下さい。
こんにちは、佐々木正人です。
是非、最後まで読んで持って帰って下さい！！
フォロー✅・スキ💗・コメント📝大歓迎です！特に記事についてのコメント頂けると、今後の記事作成の励みになります。100％返答します( ´艸｀)
１．与信管理における債権保証サービスの位置づけ
まず、債権保証サービスは与信管理におけるプロセスの一つです。
与信管理のルールに適切に盛り込むことで有効度を高めます。
債権保証サービスも最終的には、取引先から代金を回収することを目的とした手段の一つですので、位置づけからしっかり押さえましょう！
では実際に債権保証サービスを検討する段階で、インターネットで検索してみると、多種多様なサービスがありますよね。どれが良くて、どれが悪いということはほとんどなく、自社の運用や目的に合ったものを見つけるというのが非常に重要になります。
そのために必要なのは以下２つが重要かと思います。
（１）債権保証サービスを利用する目的を明確にする
（２）自社の与信リスクを見える化する
（１） 債権保証サービス利用する目的を明確にする
・売上の拡大
（債権保全を図りながら新規顧客の獲得に注力する）
・リスク許容量の拡大
（一次的に増加する債権に対する備え、限度額オーバーなど）
・資金繰り悪化の備え
（貸倒のダメージによる自社の資金繰り悪化を抑え、安定的な運用にする）
・業務の効率化
（与信管理に業務コストをかけるまでもない小口債権の管理を簡素化する）
など、目的は様々あるかと思いますので、社内の中で共通認識をもつのも重要だと思います。
（２）自社の与信リスクを見える化する
本ブログでも何度か発信している内容となりますが、しっかりと
自社の「与信リスクを見える化」するのは重要です。
以下のようなポートフォリオを思い浮かべながら、与信リスクの高い先と低い先を分類し、目的に応じて、どの部分に債権保全をかけるのか？自社の許容できるリスクはどこまでなのか？などを基に検討します。
自社の与信リスクを把握できていないと、せっかく債権保証サービス利用で債権保全を図ろうとしても、抜け漏れ等でてきます。ここは必須ですね。
２．サポート事例～与信管理体制評価型の取引信用保険
ところで、皆さん、債権保証サービスというと、自社の与信リスクを外部に丸投げできるというイメージをお持ちではないでしょうか？
債権保証サービスを利用しているから与信管理をしなくても大丈夫！
この考え方は危険かもしれませんよ！
保証料率や保証枠は、経済状況によっても左右されます。今利用している条件が、今後も永久に続くとは限りません。また、債権保証サービスの対象先であったとしても、急に、はしごを外されたりなんてことも聞きます。
このような場合、自社に与信管理ノウハウが蓄積されておらず、与信リスクが増加しますよね。
実際に某エネルギー事業を行っている企業様をサポートした事例をご紹介します。まず、ファクタリングを利用されている中で、実際にお持ちの課題は以下の通りです。
【課題】
・信用力の低い取引先は保険対象とならない
・保険期間中に取引先の信用力に著しい変化があると対象から外れることがある
・保険に頼ることで自社の与信管理ノウハウが蓄積されない
特に、保険に丸投げしているという社内の認識から与信管理の意識づけが低下するということに大きく課題をお持ちでした。
そこでご提案したのが、「与信のミカタ」という与信管理体制評価型の取引信用保険です！
特徴としては、以下のようなものがございます。
様々な特徴がございますが、与信管理体制をしっかりと評価して、保険の条件が決定するので、与信管理の意識づけもできるというのが特徴です！
黄色のマーカー部分でいきますと、
・過去の貸倒実績を評価して保証料率が決定するので、貸倒が少ないほど（与信管理を強化する）料率が安くなります。
・また、一般的なファクタリングと異なり、保証枠に対してではなく、債権残高に保証料率を掛ける方式のため、回収サイトを短縮するなど、自社で債権額を減らす（与信リスクを低下）よう努力すれば、最終的な保険料が安くなります。
・保険期間における貸倒実績に応じて、保険料の優良戻しがあるため、貸倒がない（もしくは少額）場合には、しっかりとメリットが出ます。
＜商談の際、お話していると、大きい声では言えないが債権保証サービス利用しているから、少しくらい貸倒がないともったいなく感じてしまうと聞くこともありますが、それがなくなりますね。＞
こちらの取引信用保険を利用することで、以前より与信管理にかけるコストは少し増加しましたが、保険料などはその分抑えることができ、最終的にはトータルのコスト削減もできたという事例です。
また、今までより営業現場の方が、与信管理の意識が高くなり、与信管理の教育も着手できたと伺っております。
（イメージ図）
３．最後に
上記事例は、取引信用保険を基にしたものですが、自社の目的によっては違うサービスの方が適しているケースもあります。
例えば、最近では、「少額債権（小口）が非常に多く、ここの管理コストの削減・業務効率化を図りたい」という企業様もよく聞きます。その場合には、「決済代行サービス」のようなものもが合うかもしれません。
検討するうえでは、様々な要素がありますので、外部の機関に相談するのも良いと思います。
（当社であれば嬉しいですが、、、）
ここ数か月間で、与信管理や反社チェックにおける実際にサポートした事例をいろいろとご紹介しましたが、いかがでしたでしょうか？
少しでも、皆さんのお役立てできていたら嬉しいです。
今後しばらくは、当社で作成している「業界分析レポート」や「リスモン調べ」という当社で実施しているアンケート結果を中心に発信していきたいと思います。
noteを始めてから、約１年経過しました！皆さん、ありがとうございます！コメントなどが励みになりながら、何とか続けることができております。
今後とも宜しくお願い致します！！！
本日の内容は以上になります。
次回もお楽しみに！では！
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動産担保
— 佐々木正人｜格付会社の営業部長【人生は楽しんだ者が勝ち】 (@rismon_sasaki) March 22, 2022
商取引から発生する債権担保の目的物として動産を対象にする担保のこと
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自動車、船舶、小型船舶、航空機等、特別法により対抗要件が設けられている動産は、抵当権の目的にすることができます。#たけうちーむ
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