中国千人計画の裏側　日本人売国奴44人の言い分❗️ この記事は読売に受け継がれた

　

　 日本のシリコンバレーと称される筑波で科学技術を学び、日本政府から6億円にも及ぶ支援を得て、ハイテク分野の研究で日本と中国で成果を収めてきた中国人の科学技術者がいる。

中国に帰国した彼は現在、中国共産党政府が、海外のハイレベルの人材を招聘しょうするプログラム「千人計画」のリクルーターとなり、人材をスカウトしていた。

  アメリカで働く中国人研究者たち対して、中国共産党のスパイだった疑いが浮かび上がった❗️

事件の顛末はこうだ。

　起訴された米ハーバード大学チャールズ・リーバー教授は、中国側との関係について虚偽の申告をしたと追及された。

日本人44人の売国奴

　この記事が発表されて6カ月後、読売新聞のスクープ「日本人44人」が中国千人計画🇨🇳に加わっていたことが判明。

破格の金額　最高値は1億円超の助成金

リーバー被告は、中国政府から100万ドル（約1億900万円）を超す助成金を受け取ったとされる。

ハーヴァード大学は、教授の起訴を受けて声明を出し、「極めて深刻だ」とした。

さらに、「リーバー教授を無期限の休職処分にした」と発表した。

中国政府の軍人が身分を隠してボストン大学で研究？

検察当局によると、ボストン大学でロボット工学を研究していたイエ・ヤンジン被告は、中国人民解放軍の軍人。

学生だと身分を偽りながら軍人として勤め続け、アメリカで多くの任務を果たした。

また、がんの研究者だったジェン・ザオソン被告は、ボストンのローガン国際空港で、かばんの中に生体サンプル21個を所持していたところを逮捕された。検察当局は、被告は中国に戻って研究を続ける予定だったとしている。

武漢の大学のスタッフに

裁判資料によると、ハーヴァード大学のリーバー・リサーチ・グループの筆頭研究者だったリーバー被告は、米国立衛生研究所や国防総省から計1500万ドル（約16億3600万円）を超す助成金を得ていた。

これらの助成金の対象者は、外国の政府や組織からの経済的援助を含め、すべての利害関係について申告が義務付けられている。

しかし、リーバー被告は2011年、ハーヴァード大学に知らせないまま、中国の武漢理工大学の科学者となった。

中国の千人計画とは

被告はまた、外国の研究者らを引き寄せることを狙う中国の「千人計画」にも加わった。アメリカは以前、この計画について、安全保障上の懸念があると警告を発していた。

リーバー被告は武漢理工大学での役割の対価として、月給5万ドル（約550万円）と、生活費として上限15万8000ドル（約1700万円）が与えられていたという。

武漢理工大学からはさらに、同大学での研究所の設立費用として150万ドル以上を支給されていたとされる。リーバー被告はその見返りとして、同大学のために働き、特許を申請し、大学名で論文を発行することが期待されていた。

そのことをリーバー被告は申告しなかったとされる。また、捜査員の調べに対し、「千人計画」との関わりや武漢理工大学との協力関係について、うそを述べたという。

マサチューセッツ地区連邦検事のアンドリュー・レリング氏は記者会見で、「これは中国政府が、戦略的なギャップと見なしたものを埋めようする、非常に直接的な行為だ」と述べた。

舞台裏での暗闘

中国は「千人計画」について、優秀な才能を国内に引き止め、頭脳流出を防ぐのが目的だと説明する。何十万人もの才能ある中国人がアメリカやイギリスなどの最高レベルの大学で学び、そのまま定住してしまうことを、政府は問題視しているのだという。

一方アメリカは、中国が知的財産を繰り返し盗んでいると見ている。アメリカは過去何十年にもわたって、中国が科学および技術分野で窃盗行為をしていると告発している。

米連邦捜査局（FBI）は「千人計画」について、中国による「非伝統的なスパイ行為」を実行するために利用され得ると警告。ただ、問題として報告されたケースの多くは、スパイに絡むものではなく、金銭的利害関係を完全に申告しなかったなどの倫理規定違反だ。

アメリカは、中国との貿易戦争が始まった2018年以来、「千人計画」への監視を強めている。一方、中国は同計画についておおっぴらに話すのを避けていると言われている。

中国の国営タブロイド紙・環球時報は、アメリカの懐疑的な態度を「ヒステリー」と表現した。

2008年以降、中国国外に生活拠点を置く7000人以上の研究者や科学者が「千人計画」に参加している。その多くは中国系だ。

アメリカの取り締まりが人種による選別につながってはならないと、多くの人が警告している。台湾系アメリカ人の著名なHIV研究者、デイヴィッド・ホウ氏は、あるメディアのインタビューで、「政策を実施するなら、中国人科学者だけではなく、すべての人に対して実施すべきだ」と提言した。

逮捕され収監された二重スパイは禁固刑19年の判決で生命を守られる矛盾！

中国情報分析官の必要性

あなたがもし、この記事で日本があらゆる研究分野で中国に追い越されてしまう事に気づいたなら、チャイナウォッチャーとして、この資料をお勧めします。

米国人やヨーロッパの人間には読めない。しかし、日本人と韓国人、ベトナム人には読めるはずです。新聞社より早く情報を入手でき、情報分析力が早い時期から鍛えられるので、

国際政治に関心はある社会人や大学生にお勧めします。

中国互联网联合辟谣平台

http://m.xinhuanet.com

中国千人計画

「千人計画」 | SciencePortal China

そんな時間はないという政府の人に

日中・中日機械翻訳システム

さて、これを数日、ウォッチした後、飛躍的に中国情勢に新聞社レベルを超えれます。ここから幾つか同時に勧められている中国の国家プロジェクトを重ね合わせると、極めて近く将来に起こる事が予想できますが、それはわたししか気づいてないので、みなさんも考えて下さい。

お願いします。

2020年4月12日記事　訂正

スパイの死の記事は朝日新聞のスクープではなく、アメリカ国内での裁判を取材した米国雑誌のものでした。二重スパイの元CIA の中国人の寝返りで殺されたCIAスパイと連絡員など10名が殺害されたに訂正します。なお、二重スパイは19年の禁固刑が確定し収監された。

売国奴の言い分　2021年4月1日

ある大学の准教授が大学の研究論文は英語で論文投稿サイトで世界中誰でも見れるのだから、それを売国というのは的外れと反論していた。

しかし、そのレベルの研究者を中国が欲しがるのか？

反論する前に考えたのだろうか？

売国問題は子どもが被る

10ー15年後には、日本人は中国🇨🇳ー北朝鮮🇰🇵ー韓国🇰🇷の血の盟友に怯えて生きることになる。あなたの子どもが問題に直面する。

この記事は中国の経済回廊、民族同化計画、2050年計画などと相乗して何が起こるか？

みなさんに考えて欲しいので、書き残しました。

読んでくださった人に、

ありがとうございます。

中国🇨🇳国防7校に行った日本人

　千人計画に参加した理由については、多額の研究費などが保証され、研究環境が日本より魅力的だとする研究者が少なくなかった。

　４４人のうち１３人は、日本の「科学研究費助成事業」（科研費）の過去１０年間のそれぞれの受領額が、共同研究を含めて１億円を超えていた。文部科学省などが公開している科研費データベースによると、受領額が最も多かったのは、中国沿岸部にある大学に所属していた元教授の７億６７９０万円で、１３人に渡った科研費の総額は約４５億円に上る。

　米国は千人計画について「機微な情報を盗み、輸出管理に違反することに報酬を与えてきた」（司法省）などとして、監視や規制、技術流出防止策を強化している。海外から一定額以上の資金を受けた研究者に情報の開示を義務づけているほか、エネルギー省は同省の予算を使う企業、大学などの関係者が外国の人材招致計画に参加することを禁止した。重要・新興技術の輸出規制の強化も検討中だ。

　日本では現在、千人計画への参加などに関する政府の規制はなく、実態も把握できていない。政府は米国の制度などを参考に今年中に指針を設け、政府資金が投入された研究を対象に、海外の人材招致プロジェクトへの参加や外国資金受け入れの際には開示を義務づけることを検討している。

　今回確認された４４人の中には、中国軍に近い「国防７校」に所属していた研究者が８人いた。うち５人は、日本学術会議の元会員や元連携会員だ。

　中国は民間の最先端技術を軍の強化につなげる「軍民融合」を国家戦略として推進し、最新鋭兵器を開発・導入するとともに、日本周辺でも覇権主義的な行動を強めている。

日本政府は軍事転用可能な技術が中国に流出すれば、日本の安全保障環境の悪化につながると強く懸念している。

　国防７校のうち、「兵器科学の最高研究機関」とも呼ばれる北京理工大には４人が所属。「ロボット研究センター」で、人工知能（ＡＩ）やロボット工学、ロボット製造に活用できる神経科学などを研究・指導していた。

同センターは、弾道ミサイルの誘導や軍民両用ロボットなどを研究してきたとホームページで説明している。

　同センターに所属していた研究者は「私の研究も、大学で進むロボットの研究も、軍事転用は可能だ」と語った。

民間技術と軍事技術の線引きは困難だと指摘する研究者もいた。