☆ＳDGsあれこれ☆🗽

このところ世界、そしてこの日本でも急速に使われ始めた新言語である

「SDGｓ（エス・ディー・ジーズ）」

という言葉がある。日本語訳をすると“持続可能な開発目標”の略。２０１５年９月に国連サミットで採択をされたもので、国連加盟の１９３カ国が２０３０年までの１５年間で達成するための目標。すでにグローバル企業では積極的にブランディングに意識的に取り入れているようである。

　この中には全部で１７の大きな目標があるが、「貧困をなくそう」というどちらかと言えば開発途上国に対する先進国の取組目標と思えるものから、「働きがいも経済成長も」という先進国での課題と言えるものまで幅広い。

　そして「気候変動に具体的な対策を」といった、地球規模で取組む必要があるレベルの話で、地球全体の様々な国に住む人々に関係する目標であることを意識付け、世界中のどの国の国民でも取り組めるバランスよく項目が入っていると感じる。

　それぞれの目標には細かくターゲットが設定。合計１６９個あることから、１６９のターゲットと呼ぶ。

　その内容を見てみると国の数値目標的なものから、漠然とした概念と言える内容まで含まれている。そのためこれを更に２３０の指標として策定。またこの指標についても、ティア１・２・３の三種類に分けていて、より明確な区分を考えられている。順次検討を進めていて区分は変化しているが、全世界が同じ枠組みで考えていき、それぞれのレベルに応じて取組みを進めようとしているのが、これまでの国連の活動にはなかった画期的なものとなっていると感じられる。

　そしてSDGｓの素晴らしいところはこの数値目標を定期的にモニタリングしていき、進捗状況を見える化しているところが今らしい。現実にはスタートラインに立ったところではあるが、今後は国毎に進捗状況に差が出てくるのだろう。

　我々、個人レベルにおいてはあまりにも大きな概念ではあっても、項目を詳しく見ていくと身近な題材もあり、行動の変化をする動機付けとなる目標もあるようだ。子どもでも自分で考え行動することで、世界を変えていけると思わせる。一方、企業活動においては達成義務に向けた最初の取組はすでに始めていなければならない。

企業活動とSDGｓ

　製品の持つ開発理念に、「SDGｓ」がどれほど影響してるか。

逆に考えると、SDGｓやサステナビリティの要素をうまく盛り込むことが出来れば、顧客との会話を進める入口としてはもってこいの話題を提供する。

　特に「BtoB」を取引のメインとする企業にとっては今後、益々その重要性を帯びてくる経営課題となろう。

　しかし単に自社紹介文への「SDGｓ」の各ワードを多用をしたとしても、顧客へは響かないのも確か。グローバル共通の企業理念や経営戦略をしっかりとまず社内で共有し、それを分かり易い言葉で常日頃から外部のステークホルダーに情報発信、共有が行われているかが問われるからだ。

　そういう状況に企業のレベルをアップさせることが出来れば、わざわざ「SDGｓ」というワードを使用しなくても、この企業は「SDGｓ」を自ら体現している企業であるというメッセージを持ってもらえるだろう。

「社会が抱える様々な課題に対して、我々はこういったビジネスを通じて解決に向けた取組をおこなっている」。

それが広報を通じて広まることで、就活生などへの良い印象を与えることにもつながってくる。

　日本においては２０１６年５月に安倍総理が本部長となった「持続可能な開発目標推進本部会合」を開催した。政府主導での取組にはすでに資金的にも多くが投じられている。２０１７年の年末からは「ジャパンSDGｓアワード」を設けて、優れた取り組みの団体や企業を表彰する制度も設けている。

　また「SDGｓ未来都市」として持続可能な都市や地域づくりを目指す自治体を政府が選定して、予算も付けてサポートする制度も実行されている。四国では徳島県上勝町が唯一選定されている他、対岸の岡山県岡山市、真庭市、広島県（県として選定）が選定。投資の世界でも「ESG投資」と呼ぶ責任投資原則（PRI）に署名した企業を運用対象に、中長期の企業価値創造をサポートすることが、SGGｓの達成に貢献していくという傾向が加速している。これは言い換えれば“ビジネスチャンス”とも言える訳で、どう自社のビジネスにこれを組み込むかを、真剣に検討して具現化することは例えローカル企業でも２０２０年には求められている状況なのである。

　人口減少、消滅可能性が現実問題として突きつけられている日本のローカルにおける持続可能性とは

　この課題に対して地方に拠点を構える中小企業にできることは意外にも大きいと言わざるを得ない。サステイナブル経営を目指して、それぞれの企業の経営者をはじめ、働くひとりひとりが持続可能性をひとつの企業理念として、日々の企業活動に落とし込んでいく。ベンチャーだけでなくいまある歴史を紡いできた企業の後継をしっかり整え、後世に残すこともひとつ。

　コロナ禍で激変する地域の経済事情に立ち向かう今、一度自分達の企業の役割や立ち位置が、本当に地域の未来のためになっていくものなのか、を自問してビジネスモデルを徹底的に練り直してを図るタイミングなのかもしれない。