「フードデリバリーの配達員」を教育する責任は誰にあるのか？という問い

わが家は夕食でときどき宅配ピザや宅配寿司を頼むことはあるのですが、実はまだ一度もウーバーイーツのようなフードデリバリーを利用したことはありません。

郵便ポストには初回1000円割引のクーポンがよく投函されているので興味はあるのですが、やっぱり「どんな配達員さんが来るかわからない」という不安で二の足を踏んでしまいます。

もちろん大半の配達員さんはちゃんとした方だと思いますが、やはり中には問題を起こす人もいるようなので、そのような人に当たらないとも限りません。

そんなわけでわが家では宅配を頼むにしても配達員の身元が確かな宅配ピザ店や宅配寿司店ばかりになってしまいます。

そこで思ったのが、配達員が問題を起こさないよう教育する責任は誰にあるのか？という問いです。

宅配ピザ店や宅配寿司店であれば、配達員は自社の正社員かアルバイトなので当然教育する責任は会社にあります。

どこかの宅配ピザチェーンの配達員が事故でも起こせば会社は使用者責任を問われるので、例えただのアルバイトであっても事故を起こさないよう自社の従業員を教育する必要があります。

ところがウーバーイーツのような企業の場合、配達員は雇用関係のない「個人事業主」であるため、配達員を教育する責任の所在はあいまいなものになります。

実際にウーバーイーツの配達員が事故を起こした件で裁判になりましたが、使用者責任については裁判所でも判断を下していません。

ウーバー追突訴訟が和解　使用者責任、判断されず

ということで、仮にフードデリバリーの配達員が不適的な行動を取っても企業側は「当社で雇った人ではありませんので、問題を起こしたのは本人の責任です。当社には教育する義務はありません」と言い張ることができます。

ただ「自社で雇用していないから教育しない」となると、配達員の仕事に向き合う姿勢や仕事の質は本人任せになってしまいます。

最初から人間的に成熟しており、プロ意識が高い配達員なら問題ないのですが、みんながみんなそういう人とは限りません。中には人間的に未熟でプロ意識も低いまま配達員の仕事を始めてしまう人もいるはずです。

企業にとって雇用関係のない配達員に対する教育の義務（職業人としてプロ意識を高めるための教育）は確かにありませんが、プロ意識が低い人を放置してしまうと問題を起こすリスクがあるのはもちろん、仕事の質も低いので長期的には企業の業績に悪い影響を及ぼすようになります。

逆にもしフードデリバリーの配達員さんが皆プロフェッショナルとして質の高い仕事をするようになると、私のように不安に思っていた人も安心して利用するようになるかもしれません。

そういう意味では企業にとっては教育する「責任」はなくても、教育する「メリット」は大きいと言えます。

具体的に何を教育すればよいか、どのように教育すればよいかまた別の機会で書きたいと思います。

最後まで読んでいただきありがとうございます。