需要が高まるDX人材と、それを活かせない企業経営

今年も、DXに始まり、DXに終わる一年でした。
個人的な活動の総括は別途記載するとして、今日はDXの現状の（まとめ的な）話題です。

経済産業省が2018年にDXに関するレポートを発表したことで、多くの企業がDXの導入に向けて積極的に動き始めなければならない事態が訪れました。

背景としては、2025年にはデジタル技術による変革を総合的に実現しないと、様々な面で経営リスクが大きくなると経済産業省が予測しているためです。

多くの企業ではこのデジタル技術による変革に向けて様々な施策を始めていますが、その方向性が間違ったものとなっている傾向もあり、今後の展望が危ぶまれていると言う面も少なくありません。

その1つは、多くの企業がDX人材を積極的に求めていると言う点です。

DXを進める上での課題として、人材の不足が叫ばれている中では、これを確保しようとする動きが強まる事は容易に予測できますが、本来の求めるゴールは決してそれだけではありません。

経済産業省が求めているDXの実現のゴールは企業経営のデジタル技術による変革であり、これはDX人材だけが進めるのではないため、いたずらに人材だけを増やしても十分な効果を見込むことができないものとなっています。

現在の多くの企業が抱える問題は様々なものがあり、IT投資が進んでいなかったり、既存システムの改革が進んでいないと言う実態があります。

多くの企業はほとんどのITシステムがベンダー任せとなっており、経営陣がその仕組みや効果を十分に理解していないと言うことも少なくありません。

そのためこれらをDXによって変革しようとしても、その手法がわからないまま終わってしまっていることが多いものです。

また、実際にDXに成功している企業の割合が低いことがあり、そのため自ら失敗したくないとその変革に積極的ではない企業も少なくありません。

DX導入の本来の目的は、組織として何を変革させるのかを明確にし、経営の方針そのものをデジタル技術によって変えることが大きな目的です。

DXを進めるにあたっては、経営陣がこのスタンスを明確に意識し、自らが積極的に推進することが重要となっています。

これらのことを割と声高に謳ってきたのですが、なかなか進まない原因を理解できた年でもありました。

来年は、単なるデジタル化ではなく、デジタル人材を起用するだけではなく、真にDXを進めるためのサービスを展開する予定（1月くらい）です。

まだまだ来年もDXやらデジタル化やら人材不足の話題が事欠かないでしょう。

今後も有益な情報を提供できるよう、尽力したいと思います。

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