【保存版】Govtechで注目のベンチャー企業を６社紹介します！
こんにちは！PreVenture編集部です！
先日、一般社団法人Govtech協会が「Govtechカオスマップ2023」を作成し発表しました。3回目の今回は、「オープンデータ、データベース、API」と「住民サービス支援」のカテゴリーで注目のベンチャー企業を6社紹介します！
Govtechについて、一般社団法人Govtech協会は「官民の共創により、行政の非効率を改善し、国民にとってより一層ユーザーフレンドリーな公共・行政サービスを持続可能な形で提供できるテクノロジーやサービス」としています。経済産業省やデジタル庁を中心に政府からも普及の動きがあるなど、注目の分野となっています。
・情報が多すぎてどのような企業があるのか分からない
・スタートアップ企業について知りたい
といった方はぜひご覧ください！
Govtech協会：公式HP
株式会社ASUKOE PARTNERS
▼会社概要
アスコエパートナーズは「明日のコエが、未来を変える。」をかかげ、子育て支援、高齢者サービス、災害への対応、環境問題、貧困撲滅など、多様な社会課題に対し、国・自治体などが提供する行政サービスのデータベース『ユニバーサルメニュー（UM）』を構築しています。
日本全国の地方自治体や、国・省庁、海外の省庁・大学などさまざまな団体と連携し活躍しています。
▼事業内容
アスコエ社が提供する「ユニバーサルメニュー(UM)🄬」はNPO団体アスコエによって開発された「行政サービス関連標準メニュー体系」のことです。子育て支援、介護支援、防災・防犯対策など私たちの生活にとって役に立つ行政サービスは数多くあります。しかし、そのような行政サービスの情報がどこにあるのかわからない、自分に必要な情報の探し方が分からないといった課題があります。これらの課題を解決するのがユニバーサルメニューです。
ユニバーサルメニューの特徴は
・情報の使いやすさ
・標準メニューと共有化
・協働のプラットフォーム
の3つの特徴があります。
情報を整理し、難しい専門用語を身近な言葉に置き換えることで、欲しい情報が見つかりやすい環境を整え、サービスの概要や、利用料金、申し込み方法などを分かりやく記載することで使いやすさを追及しています。
また、共通しているサービスをまとめて標準化し、共有することでさまざまな媒体で活用することができます。自治体の担当者も共有のメニューを利用することで、作成する手間を省くことができます。さらに、専門家目線で設計されたWEBサイトを利用者目線に組み替えることで利用者とのコミュニケーションを生み出します。
▼最近のニュース
Sagri株式会社
▼会社概要
サグリ社は「衛星データと地上データを活用し、地球上に暮らす人類の営みを最適化する」をかかげる岐阜大学初のインパクトスタートアップです。人工衛星と機械学習、区画技術を駆使して農業と環境の地球課題を解決する会社です。
開発したアプリは、各市町村の農業委員会事務局などで活用されています。
そんなサグリ社はICC KYOTO 2023 カタパルト・グランプリやJ-startUpKANSAIなど、多くの賞を受賞しており、今注目を集めているスタートアップです。
▼事業内容
サグリ社は農地状況把握アプリ「アクタバ」、作付け調査効率化アプリ「デタバ」、営農アプリ「Sagri」を開発、提供しています。
農地状況把握アプリ「アクタバ」は衛星データをもとに耕作放棄率を判定し、地図上に表示するアプリです。膨大な時間と労力がかかる農地パトロールを、画像を見るだけで済ますことができ、調査工数の削減に繋がります。
アクタバは
耕作地放棄地を把握できる
タブレット一つで調査～結果登録までできる
判定結果データをまとめて出力できる
の３つの特徴があります。
作付け調査効率化アプリ「デタバ」は、衛星データとAI（機械学習）を用いて、独自の技術で農作物の種類を見える化するアプリケーションサービスです。全ての圃場の作付け状況を一気に把握・記録することで、簡単に効率よく作付け調査を行うことができます。
作付けの推定結果を一気に把握、作付け判定結果をパソコン・タブレットで記録といった特徴があり、衛星データを活用したモデルによって高精度の作付けが実現しています。
営農アプリ「Saguri」はは、衛星データとAI（機械学習）を用いて圃場の状態（生育・土壌）を見える化し、効率的な農業を実現するアプリケーションサービスです。
サグリには、日付ごとに生育状況を確認できる、土壌解析結果を確認できるなどの機能が搭載されており、
・生育状況を地図上で一気に把握できる
・土壌解析データを適正施肥に活かせます
・圃場を登録するだけですぐに閲覧できます
といった特徴があります。
▼最近のニュース
株式会社GEOLONIA
▼会社概要
Geoloniaは、位置情報基盤を通じて、社会が抱える様々な課題を解決できる企業を目指すスタートアップです。
位置情報テクノロジーとオープンソースを通じてさまざまなプロダクトを開発・提供しています。
▼事業内容
Gelonia社は地方自治体向けに、スマートシティ基盤「Geolonia Maps for Smartcity」を開発・提供しています。
Geolonia Maps for Smartcityはスマートシティの実現に向けた新しいデジタル地図です。GISデータ、住所データ、企業のデータ、センサーや GPS などのリアルタイムデータを、スマートシティ地図に集約し、公開型GISとして運用したり、アプリケーション開発に役立てることができます。
Geolonia Maps for Smartcityは自治体が持っている地図や施設をひとつの画面に集約できる、既存データの取り込みやデータの作成、データを活用しアプリケーションを使った課題解決といった特徴があります。
これまでは、Geolonia Maps for Smartcityを基盤に、バラバラに行ってきたデータ作成やシステム構築・運用を連携することで、低コストかつ短期間での開発や、改善、最新データの集約などが実現します。
それだけでなく、自治体のデータが集まった基盤を都市OSとして外部連携することもでき、外部企業や研究機関が活用し新しいサービスの創出につなげることもできます。
Geolonia Maps for Smartcityを活用することで、都市DXを加速することができます。
▼最近のニュース
株式会社トルビズオン
▼会社概要
トルビズオン社は「真の意味での空の自由化を目指す」をミッションにかかげ、ドローン社会実装プロジェクト、関連事業などドローン空路整備事業を推進しています。
これまで、福岡県や兵庫県神戸市、茨城県つくば市などの地方自治体や、ソフトバンク社、NTTドコモ社などと協業を行っています。
▼事業内容
トルビズオン社は、地権者や生活者がドローン飛行に対して同意の可否の選択肢、収益化が可能なプラットフォーム「sora:share(ソラシェア)」を開発、運営や、ドローンの最適な飛行ルートの提案と、安心、安全なドローン飛行事業「S:ROAD事業」を提供しています。
現在は、各事業の特許の取得やドローンパイロットの育成事業を推進しています。
▼最近のニュース
株式会社GODOT
▼会社概要
GODOT社は「誰もが平等に、自己成長や社会参画の機会を得られる世界を。」をかかげ、行動科学の学術的知見とマルチモーダルAIを融合させたプロダクトの開発・提供、既存サービスの再設計に取り組む、ディープテック・スタートアップです。
研究拠点を神戸とウィーンにおいており、2023年9月にはJ-Startup KANSAIにも選出されています。Godot社が開発する、特性に合わせて健康行動を促すプロダクト「NudgeAI®︎」はWHOや国連事業でも採択されるなど世界からも注目を集めています。
▼事業内容
Godot社は、行動科学とAIによる超個別化エンジン「NugeAI」を開発しています。
NugeAIは個人の性格や行動パターンを学習分析し、一人ひとりの意思決定や行動を効果的に変容するためのアプローチの設計を支援します。
NugeAIの活用事例は以下のようになっています。
・大腸がん、乳がん、子宮頸がん、胃がんの検診受診勧奨
・特定健診の受診勧奨
・若者の新型コロナ予防接種促進
・デジタル認知行動療法
・高齢者のデジタルタブレット利用促進 他多数
AIはひとり一人が効果的に行動を起こすようなコミュニケーションをとることで、共感拡張を生み出しています。
このようなNugeAIは自治体向け向けソリューションとしても提供されています。自治体向けには、NudgeAIをSMS（ショート・メッセージ・サービス）と組み合わせたソリューションBetterMeを提供しています。すでに政令指定都市を中心に導入されているとのことです。
▼最近のニュース
テックタッチ株式会社
▼会社概要
テックタッチ社は「すべてのユーザーがシステムを使いこなせる世界に」をミッションにかかげ、デジタルアダプションツールを開発・提供しています。
「すごいベンチャー100」2020や、グッドデザイン賞、経済産業省「J-Startup」選出するなど注目を集めています。
企業の社内システムでの利用や官公庁・自治体での導入に加えて、特にシステム開発事業者での導入があり、2023年9月にはユーザー数が300万人を突破するなど実績も豊富です。
【デジタルアダプションとは】
テックタッチ社は「デジタルアダプション」について、導入したシステムが企業内で定着化している状態を指す言葉としています。
デジタルアダプションとは、導入したシステムが企業内で定着化している状態を指す言葉です。
デジタルアダプションが進んだ企業では、だれもが容易に導入したシステムを活用できるようになるため、ITリテラシーのあるなしにかかわらず、社内のデジタル化が進み、DX実現に高い効果を発揮します。
▼事業内容
テックタッチ社が提供するデジタルアダプションツール「テックタッチ」はどんなWEBシステムにでも、誰でもかんたんに操作ガイドを追加できるサービスです。
テックタッチを利用することで操作ガイドの作成・表示をシステム画面上でかんたんに行うことができます。操作ガイドを作成することで、WEBシステムを誰でも使えるシステムにすることができます。
デジタルガイドを作成することで、誰でも利用できるだけでなく、定型作業を自動化するオートフロー機能や、システムの利用分析機能も搭載されており、利用動向を可視化活用されていない機能や非効率な操作を発見することができます。
テックタッチは「社内システム向け」、「自社プロダクト向け」、「公共団体向け」に提供されています。
▼最近のニュース
まとめ
いかがだったでしょうか。「Govtechカオスマップ2023から、「オンライン行政手続き」と「住民向けデジタルサービス」カテゴリーで注目のベンチャー企業を６社紹介しました！
・株式会社ASUKOE PARTNERS
・Sagri株式会社
・株式会社GEOLONIA
・株式会社トルビズオン
・株式会社GODOT
・テックタッチ株式会社
今回ご紹介した企業はそれぞれの領域で注目されている企業です！ぜひご自身でも調べてみてください！
最後に。。。
弊社では、転職前にベンチャー適性がわかる診断サービス「PreVenture」も運営をしています。40問の質問に答えるだけでベンチャー企業への適性診断を無料で受けることができます。ベンチャー/スタートアップ企業で働くことに興味がありましたらぜひ参考にしてみてください！
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