GovTech

行政デジタル化に本当に必要なのは「委託から投資的関与への変化」ではないか

官民連携プラットフォームを運営するWiseVineの代表、吉本です。
このnoteは普段、リサーチャーやインターンを中心とするチームが更新していますが、今日は私が筆を取りたいと思います。

先日、経済産業省で行政サービスのデジタル化に取り組む吉田さんが、noteに以下の記事を投稿されていました(個人的にも面識を賜っている方ですが、大変勇気ある行動だと思います)。

このnoteの内容について、行政

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ゼロイチの経験がしたくて、本業を複業に変えて参画しました。

はじめまして。株式会社 AmbiRise の塚原と申します。北海道札幌市に住む1児の父です。2020年6月より AmbiRise へ参画しました。

2020年9月 現在、Ambirise にはプロパーの社員はおりません。メンバーはパラレルワーカーであったり、パートナー企業の一員として参画しています。私もパラレルワーカーとして、他社の情報システム部門で働く傍ら、Ambirise の立ち上げに参画し

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Govtech Conference Japanの作り方④

今まで全9項目のうち、
①開催形態、会場、ハードウェア
②ソフトウェア
③緊急時計画、登録管理、運用
について記してきたので、ここからお読みの方は適宜、前のnoteも参照されたい。

今回で最終回、+αのツールについて。
+αのツールという欄そのものが、要するに「その他」的な位置づけなので、ここで何か具体的に語るものがあるわけじゃない。最後に雑感みたいなものをまとめて、終わりにしたい。

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Govtech Conference Japanの作り方③

前回まで、全9項目のうち(開催形態、会場、ハードウェア、ソフトウェア)について記してきた。ここから後半戦になる。ここからお読みの方は適宜、前のnoteも参照されたい。

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こんなことを書かないといけないことを非常に悲しく思うが、さすがに行政機関が主催したイベントであるため、前もって断りをいれておきたい。
まず、ここに書いてあることは、1個人としての意見・発言であり、所属する機関を代表した

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Govtech Conference Japanの作り方②

全9項目のうち(開催形態、会場、ハードウェア)については、ひとつ前のnoteを参照してほしい。ここでは残りの項目のうち、ソフトウェアの部分について説明したい。

ほんとはハードウェアについてこそ、めっちゃ語りたいのだけど、ノウハウはモノに依存してしまい、それを用意できるかできないかに左右される。比較的高価なため、購入の敷居が高いこともあり、ここではどちらかというとその敷居が低いソフトウェアについて

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Govtech Conference Japanの作り方①

https://youtu.be/6lRDk0LzsBI

去る2020年9月15日にオンライン配信されたGovtech Conference Japanは、経済産業省情報プロジェクト室が主体となって発信し、4回目の開催となるGovtechイベントだ。
https://govtechconfdx04.peatix.com

僕はその4回開催のすべてに、事務局として何らかの形で関わってきた。第2回以

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雛形探し/過去資産の検索などの非生産的な作業を効率化する法務/コンプライアンス分野のクラウドエディタ「LAWGUE」の株式会社日本法務システム研究所が約3億円の資金調達を実施

※この記事はすべて無料で閲覧が可能です。

資金調達情報
調達額:約3億円

ラウンド:ラウンド不明

募集方式:第三者割当増資 + プロパー融資
     (内訳不明)

調達先:第三者割当増資
    新日本法規出版株式会社
    第一法規株式会社
    鈴与株式会社
    AI inside 株式会社
    UB Ventures

調達先:プロパー融資
    株式会社三菱UFJ銀

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アフターコロナの経済回復に向けた世界の取り組みと地方の課題

WiseVineリサーチャーのRyanです。

新型コロナウイルス感染症(COVID-19)は、依然として大きな公衆衛生の課題ですが、各国行政がパンデミックに抗って前向きに踏み出し、社会経済の再開に向けて少しずつ動き始めているのを、目にするようになりました。他方、今直面している公衆衛生の課題と同じかそれ以上に、経済の課題もますます顕在化しています。

各国政府が景気刺激策を講じる中、地方自治体

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行政の「あたりまえ」を変えたくて、公務員を辞めて起業しました。

はじめまして。株式会社 Ambirise 代表取締役の田中です。

私たちは 2020 年 5 月に "行政の「あたりまえ」をアップデートする"をキャッチフレーズに、北海道発の GovTech スタートアップとして歩み始めました。

本記事を通じて、私たちのミッションや価値観について知っていただければと思います。

行政・行政サービスの「あたりまえ」って?

みなさんが、行政や行政サービス(以後、

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行政と「戦わずに」協働できないものかしら。「告示」「通知」について知っておきたいこと。

JX通信社 公共担当/WiseVineアドバイザーの藤井です。いわゆるGovTech・CivicTech業界にここ数年おりますが、最近、行政とベンチャー企業の間で、いくつか大きな出来事がありました。

ずっと「裁判の時に不利になったら怖いから」と、電子署名(のうち、自分で法務局でもらった会社の公的電子証明書などを使うのではなく、簡易にサービサーの署名を使う方式)を契約書に使えなかった企業に対して、

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