共闘プラットフォームマガジン

「自治体システム標準化」・「ガバメントクラウド」に関する意見交換を行う「共闘プラットフ…

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「自治体システム標準化」・「ガバメントクラウド」に関する意見交換を行う「共闘プラットフォーム」の議論を整理したnote記事を作成。内容は所属会社の戦略や意見とは関係ございません。

【イベントレポート】事業者だけの標準化・ガバクラ勉強会

2024年6月11日に「事業者だけの標準化・ガバクラ勉強会」が開催されました。 事業および参加者の特性により本勉強会は匿名およびチャタムハウスルールでの実施となりました。一部実名の方もいらっしゃいましたが本記事ではチャタムハウスルールに則り発言者がわからないようにしてお届けいたします。 ※なお、本記事の内容は2024年6月11日時点のものであり、以後アップデートされた情報もありますので業務で参照される際には最新情報をご確認されるようご留意ください。 事業者だけの標準化・

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    • 【第7回文字要件検討会その後】はしごを外された！ならぬ、はしごをつけられても、もじもじしてられない文字要件

      用語定義MJ　：文字情報基盤 MJ＋：行政事務標準文字 ＋文字：行政事務標準文字のうちデジタル庁が標準化20業務で利用するものとして必要として追加したもの 本書の立ち位置前回記事は、文字要件検討会の第6回の直後に執筆したものである。第7回、第8回の文字要件検討会が実施され検討会は終了？2024.3末にMJ＋第1.0版が公開された。前回記事で、課題として挙げたものに赤ペンすることで、課題の解消具合等を見ていこうと思う。 なお、前回記事はこちらになります。 ①文字セッ

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      • ガバクラ推奨構成出てきたのでOCI編を見てみたのと疑問点を整理してみた。

        台頭するOCIの対応ガバメントクラウドとしてOCIを採択する団体も増えてきており、AWSとの違いやOCIへの興味を持つ方も増えてきているのではと思います。とはいえまだまだOCIを採択する自治体はAWSに比べると少なく、ガバメントクラウドとしてのOCIに関する情報も少ないのが実情。先日共闘PF内でOCIに関する議論がなされたため、せっかくなのでここに内容をまとめようと思います。 本記事は「こういう理解だ」「こうあるべき」という押しつけがましいものではなく、簡単なまとめです。O

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        • 標準準拠システムにおけるカスタマイズ・EUCについての課題整理

          国、自治体、ベンダーが一丸となっている「標準準拠システム」への移行に関して、これまで息を吐くように行われていたカスタマイズはどうなるのか、またEUCについて運用に耐えうるもの仕上がるのかといったことを、徒然なるままに書きなぐってみようと思います。 ※自分の整理も兼ねて書いてます。なるべく公表されている事実に基づいて書こうとは思っていますが、自分の感想・意見も多分に含まれます。ご容赦ください。 1．これまでのカスタマイズとは私は2014年にSEとして入社しておりますので、バ

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        【イベントレポート】事業者だけの標準化・ガバクラ勉強会

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          マルチベンダの全体管理における状況・課題提起・提案

          今回は、地方自治体の大多数を占めるであろう、共同利用方式かつマルチベンダ環境の難しさについて、説明したいと思います。 なお、特に注記が無い限り、ガバメントクラウドのCSPはAWSを想定して説明します。 １．標準準拠システムがSaaSのように使えないのは何故かデジタル庁は標準準拠システムをガバメントクラウド上に構築することについて、「SaaSのように複数ある中から自治体が好きに選んで使えるようになる」「これによりベンダロックインが無くなり、結果的に競争性が働いてコストも下が

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          はしごを外された！ならぬ、はしごをつけられても、もじもじしてられない文字要件

          用語定義MJ　：文字情報基盤 MJ＋：行政事務標準文字 ＋文字：行政事務標準文字のうちデジタル庁が標準化20業務で利用するものとして必要として追加したもの 経緯総務省の住民記録標準仕様書で氏名等の文字セットが「MJ」と定義され、一律全業務がその定義を参照した。その後、データ要件・連携要件にて、氏名等の文字セットが「MJ」とされたものの、戸籍・戸籍附票が標準化業務へ追加となり、また共通要件及びデータ要件・連携要件等の検討会で氏名等の文字セット「MJ＋」の検討が始まった。

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          ランニングコスト削減に向けた現状と問題提起

          本記事では、総務省・デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（以下：標準化）及びガバメントクラウド（以下：ガバクラ）における、ランニングコストについて記載します。 2018年（平成30年）比で3割減の運用経費削減を目指すとされていますが、実現できる雲行きが怪しくなるどころか、増加するのではないかと懸念されています。 この点は、標準化・ガバクラ対応プロジェクトに関わるイチ関係者として思っていることを徒然と記していきます。「こうすればうまくいく！」という

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          地方公共団体基幹業務システムはアプリケーション分離の夢を見るか？

          本記事は総務省・デジタル庁が進める地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化（総務省では「自治体情報システムの標準化・共通化」と記載している）におけるシステムの実装方式の１つである共同利用方式：アプリケーション分離について記載します。 なお「地方公共団体の基幹業務システムの統一・標準化」「ガバメントクラウド」「共同利用方式」そのものの説明は割愛します。Google is your friend. アプリケーション分離とはデジタル庁は共同利用の実現方法として3つの分離モデ

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          着実な標準準拠システム・ガバメントクラウド移行に向けて考えていきたいこと

          本記事は総務省・デジタル庁が中心に進める地方公共団体の標準準拠システムの移行に向けて着実に進めるため、考慮すべき観点を整理しています。 標準準拠システムへの移行に向けた概況地方自治体の標準準拠システム移行に向けたスケジュールは、当初想定のスケジュール（上段）に示されている通り、住民記録システム・第１グループの業務（介護、障害者福祉、就学、地方税（固定・個住・法人・軽自））・第２グループの業務（児童手当、選挙人名簿管理、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管

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