着実な標準準拠システム・ガバメントクラウド移行に向けて考えていきたいこと
本記事は総務省・デジタル庁が中心に進める地方公共団体の標準準拠システムの移行に向けて着実に進めるため、考慮すべき観点を整理しています。
標準準拠システムへの移行に向けた概況地方自治体の標準準拠システム移行に向けたスケジュールは、当初想定のスケジュール（上段）に示されている通り、住民記録システム・第１グループの業務（介護、障害者福祉、就学、地方税（固定・個住・法人・軽自））・第２グループの業務（児童手当、選挙人名簿管理、国民健康保険、国民年金、後期高齢者医療、生活保護、健康管
