進むSDGs 不動産業界もその1つ

SDGsという言葉を聞くようになって久しいですが、「不動産業界×SDGs」というイメージはまだ薄いのではないでしょうか？実際企業や協会がどんな取り組みを推し進めているのか、紹介します。

SDGsとは

SDGsとは「Sustainable Development Goals」の略で「持続可能な開発目標」という意味の言葉で、2015年9月にニューヨークの国連本部で採択されました。
2016年～2030年の15年間で達成すべき17の大きな目標に加え、169の具体的なターゲットで構成されています。

17の目標の内容は、健康や教育、働きがい、経済成長、エネルギー、気候変動など、目標の内容は多岐に渡っています。

開発途上国や先進国を含めた世界各国共通の目標となっており、今や企業だけではなく高校や大学でもSDGsを推進しています。

SDGsに対する企業の意識は向上している

株式会社帝国データバンクの「SDGsに対する企業の意識調査」によると、SDGsに積極的に取り組んでいる企業や、取り組みに前向きな企業は39.7%。
2020年に比べ、15%も増加しています。

また業界別でSDGsに対する意識をみると、金融業界が最も高い56.0%と半数以上の企業が「積極的」と答えています。
一方で不動産業界は35.6%。まだまだ成長段階ということがわかります。

当社の取り組み

ポスト・リンテルでもSDGsの17の目標に重なるような取り組みがありますが、今回は2つご紹介します。

1つ目は「10．人や国の不平等をなくそう」という目標にあたる部分で、女性管理職比率が不動産業の平均に比べて高いことがあります。
帝国データバンクの調査によると不動産業の女性管理職比率は15.3％ですが、当社の女性管理職比率は37.5％。
不動産業界の平均に比べ、約2.5倍高い比率です。

また2つ目に、当社ではウクライナ避難民に向けた支援を積極的に行っており、これは「7．貧困をなくそう」と「10．人や国の不平等をなくそう」という指標にあたります。
このウクライナの避難民に向けた取り組みについては、次回の投稿で詳しくご紹介します！

このように弊社でも、SDGsを推進するような取り組みを積極的に行っています。
今後、選ばれる企業であり続けるためにSDGsに配慮した企業が更に増えていくと考えられます。