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10/8 日経　8月実質賃金マイナスに転じる

「要約」 8月実質賃金は、前年同月から0.6%減少し3ヶ月ぶりのマイナス。 要因としては、賞与による伸びの低下、物価の上昇幅拡大によるもの。 名目賃金（現金給与総額）3.0%増加の296,588円と32ヶ月連続増加。 一方で、消費者物価指数は3.5%の上昇であり、結果実質賃金マイナス。 フルタイム労働者は2.7%増加の377,861円 パートタイム労働者が3.9%増加の110,033円だった。 「思考」 6〜7月はボーナス要員で、実質賃金プラスだったので、予想通りとの見方が

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    • 10/5　日経

      「要約」 ・大麻に使われる成分が、難治性てんかん患者に有効であり、海外では飲み薬としてすでに一般活用されている。 この薬は英製薬会社が開発した「エピディオレックス」 大麻草に含まれるカンナビジオール（CBD）を有効成分としている。中枢神経への害はなく、幻覚や依存性はない。 日本のてんかん患者は推定100万人。そのうちの2〜3割が難治性とされている。 日本ではまだ大麻成分から開発した薬を使用することはできないが、12月の改正大麻取締法にて承認できるようになると期待されている。

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      • 10/2　石破茂内閣　経済政策ポイント

        「要約」 ・岸田元総理が進めてきた、成長戦略の基本方針を踏襲し、賃上げ、個人消費の回復、貯蓄から投資を目指す。 実質賃金は、6月におよそ2年ぶりにプラスに転じたばかりで、ここの持続が求められる。賃金上昇→消費上昇→設備投資拡大→賃金上昇という好循環を作ることを目的に、物価上昇による個人消費低下対策として低所得者向けの給付金も発表。 「従来のコストカット型経済から高付加価値創出型経済へ転換し、投資大国日本を実現していく」とのコメントもあり、地方創生がポイント。最適賃金は20年代

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        • 10/1　日経　東京科学大学設立　世界で勝てるか

          「要約」 東京工業大学、東京医科歯科大学が統合し、東京科学大学が1日発足する。 指定国立大学法人が統合するのは今回が初。 新産業創生研究科、未来社会創生科、総合研究科といった、既存の学部以外も親切し、これまで分散していた産学連携を集中させ、スケールアップを測る。 互いの大学のノウハウを活かし、対等に連携し競争力を上げる。結果として、世界でも有数の、トップの研究力のある学部、大学にしていく。 日本の研究力成長の歯車になるか。 「思考」 大阪市立、大阪府立の統合もあり大阪公立大

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          9/30　日経　個人が産業融資に関与可能に

          「要約」 三井住友銀行は、個人から運用を任された資金を企業に融資する信託商品を10月より開始する。 最低1000万円から申し込み可能で、期間は5年、途中解約不可、10月初回募集の予定配当率は0.7％と定期預金の0.3％より多く設定する。 融資先が倒産しても、銀行が保証するため個人に倒産リスクが及ばないようにしており、年２回のリポートを得て、投じた資金がどのように使われたのか見えるようにする。 脱炭素事業中心に、企業融資は行う。 個人が関与すづらい産業金融に投資できる、個人の資

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          9/27　日経　カツオ漁獲好調

          「要約」 カツオが三陸沖での漁獲が好調。豊洲市場の卸値は前年同期比３割安い。サンマの漁獲量も2019年以来の高水準で、秋の大衆魚が安い。 カツオ、サンマ、サケ、ホタルイカなど、秋の主な大衆魚の漁獲が盛ん。 カツオとサンマはすでに価格が低下しており、サケもすでに漁獲が好調のため、日本人が一番買う魚の価格低下が期待される。 秋の魚の漁獲が増えた理由は明確ではないが、長引く物価高に対し、家庭の助けになると予想される。 「思考」 魚を食べよう。 「参考」 戻りガツオ →8〜9月に

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          9/25　日経　AIとの会話　人並みに進化

          「要約」 ・オープンAIは、チャットGTPに新たな音声機能を追加したと発表 アドバンスト・ボイスモードが追加され、月額20ドルの有料会員のみ利用可能。全世界で1000万人の利用者がいるこのサブスク会員。 反応速度は0.4秒、言語は日本語を含む世界50以上。Googleも対話型AIを発表していたが、英語のみのため、多言語は今回が初。 音声対話は、 ・当面の間単日の利用制限時間がある。 ・AIを使ったなりすましを防ぐ機能 ・声色は9種類 といった特徴があり、今後は対話中にカメラや

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          9/24　日経　資産運用立国へ向けて

          「要約」 岸田首相は、大手資産運用各社とのパネルディスカッションに参加し、日本への投資を呼びかけた。 資産運用立国とは、年金基金など、資金の出し手と運用会社の改革を柱とする。 日本の主要企業が、非中核事業の売却を検討してることもあり、投資に注目が集まり、市場の評価も高まっている。 10/3に日米の金融関係者が意見交換する資産運用フォーラムを都内で行う。 今後は毎年開催予定。 「思考」 日本市場に、海外から投資金が流入することは、経済成長に欠かせない。 資産運用とえばNISA

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          9/19　日経　副業促進　労働分野ルール見直し

          「要約」 ・政府は副業促進のために、ルール見直し検討 現在は本業企業が副業先も含めた勤怠管理を細かく行う必要があったが、この作業をなくす。協業他社への副業も容認するように指針を定めることで、会社員が副業・兼業しにくい要因を減らしていく。 会社員の副業には「雇用型」「業務委託型」の二種類あり、今回は雇用型が対象。 労働基準法は、労働保護のために複数の職場で働く場合の労働時間の合算を命じているが、本人の申告次第な面もあり、実態把握は難しい。 この管理方針をなくすこと、本業先の秘密

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          9/18　日経　ポケベル爆破

          「要約」 ・レバノンの親イラン民兵組織ヒズボラの戦闘員らが所持するポケベルが一斉に爆破。イスラエル側が、製造・流通過程でレバノン側の情報端末に、爆発物を仕込んだ疑いがある。 中東メディアによると、今回の爆破で死者9人、2750人が負傷したと報道。 製造元は台湾のメーカーで、レバノンへ流通前に約5000台にイスラエル側が仕込んだとも報じる。 今回のような大規模な爆発は初めてではないだろうか。 爆発ではなく、情報端末自体にバックドアが仕込まれ、情報漏洩、盗難リスクは以前から懸念さ

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          9/17 日経　Amazon　週５出勤義務づけ

          「要約」 ・2025年1月より、Amazonはオフィスワーカーや事務系の世界中の社員に向けて、週5日会社へ出勤を義務付ける。諸事情やエンジニアの環境整備のために例外はあるが、原則出社となる。 コロナ禍で、19年12月末の798,000人から、ピークの22年3月末は1,622,000人と2年あまりで2倍に従業員数は膨らんだ。 22年秋以降、本社部門中心に、27,000人ものリストラを事業成長鈍化により行なったが、社内風土是正のために今回の出社を義務付する。 米大手テクノロジーで

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          9/16 日経　簡単副業詐欺の落とし穴

          「要約」 簡単な作業でお金を稼げると謳う副業において、金銭トラブル、詐欺が増加している。 2023年は国民生活センターに約4,000件もの相談があった。 3年前に比べ2.8倍。平均年齢は33.7歳、20代が45%と最多。女性が8割を占める。 詐欺の被害額平均は105万円にもなる。 初めは少額の報酬を貰える。今後も報酬を貰える代わりに多額の請求をされる場合がほとんど。 騙し取られたお金は基本戻らないため、注意 「思考」 sns経由での詐欺がほとんど。インターネットの発達、今後

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          9/14　日経　過去最高の気温と湿度　感染症拡大

          「要約」 ・今年6〜8月の世界の平均気温は16.8度で過去最高の記録。湿度も同じく。 ここ40年ほどは平均に対し、上昇トレンド。暖冬も続き、温暖化は進む。 結果、新たな地域に蚊やダニが生息するようになり、感染症が広がっている。 ダニの拡大によりライム病やバベシア病、蚊によって東部ウマ脳炎、デング熱などある。マダニを介して感染する「重症熱性血小板減少症候群（SFTS）」は最大で致死率４割にもなるため、特に警戒が必要。 こういった感染症に対し、ワクチン開発が急務。 「思考」 温

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          9/12 日経　飲む肥満症薬　期待感

          「要約」 ・中外製薬が国内製薬会社領域において、第一三共と時価総額一位を争っている。期待が高まるのは、経口タイプの飲む肥満症薬。 糖尿病・肥満症薬「オルフェルグリプロン」を米イーライ・リリーを組んでいる。中外製薬が初期段階の開発完了後、18年にリリーに全世界への販売権を譲渡した。現在。リリーは最終段階での臨床試験に入っており、25年には結果が出るという。 中外製薬は、技術ドリブン創薬。まずは、創薬技術を開発してから医療品開発へ繋げていくため、ターゲットを決めてから開発を行う他

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          9/10 日経　米倒産、20年以降最多　家具・雑貨大手

          「要約」 ・米ディスカウント大手ビッグ・ロッツが倒産した。日本の民事再生法にあたる米連邦破産法第11条の申請を行った。 ビッグ・ロッツは米各地1300店舗越えの店舗網をもつチェーンストア。 コロナの家なか需要にて、22年1月期では売上61億ドル（8,906億円　1ドル＝146円計算） まで拡大だが、コロナ明けの反動と長引くインフレにより消費者の節約思考が影響。 米消費関連企業の経営破綻は、20年コロナ以来の増加。 比較的低所得者層をターゲットにしている企業が中心

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          9/9 日経　エアコンAI制御で最大2割電力削減

          「要約」 ダイキンは9月よりエアコンをAIを使って制御するサービスを開始。 AIが気温や消費電力のデータを集め、オフィス内の環境に合わせて効率的な運転方法を導き出す。 エアネットサービスの新機能として追加したもので、室外機15台で月額6万円。 ヤマハ本社など20ヶ所の実験では、平均で10%、最大で20%の消費電力の削減効果があった。 「思考」 ・企業としては、エアコンの売りきりだけでなく、継続的なサブスク、売った後もサービスを提供できるようにハード面だけでなく、ソフト面で改

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