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コンサル弁理士による知財コンサルへの誘い6（稼げる弁理士になろう）
２０年近く前から誰より早く「知財コンサル」に取り組んだ私には、弁理士会や同業者（あるいは異業種）から、「知財コンサル」でどうやってマネタイズするかの講演依頼や問い合わせを受けることが多い。
問い合わせする専門家の根っこにあるのは「特許出願や訴訟なら対価を撮れるが、コンサルだと相談やアドバイスのようになって、対価を請求しにくい」というもの。
弁理士もそれ以外の専門家も、クライアントである「
コンサル弁理士による知財コンサルへの誘い5（稼げる弁理士になろう）
１．企業に知財経営が定着するようになるために
弁理士として、知財コンサルタントとして、企業に知財経営が定着して欲しいと思うもの。
ここで知財経営が定着するとは、「知財部があって、定期的に発明発掘が行われ、一定数の特許出願や商標出願がルーティーンに行われること」ではない。このような企業は、一つの仕事のルーティーンとして知財が設定されており、ある意味で定着しているからである。
これに対して、多く
コンサル弁理士による知財コンサルへの誘い４（稼げる弁理士になろう）
これまで、知財コンサルの入り口は、弁理士として一般的な知財相談から、企業内部に潜む課題を把握することと説明しました。ところで、多くの弁理士さんは、この知財相談に真正面から答えて終わってしまいます。「特許性がありますね」とか、「先行文献を調査してみないと」とか。
あるいは、相談者を喜ばそうとして「はい、その技術が世に広まると楽しみですね」と、リップサービスをしてしまう。これらは、弁理士の本筋と
コンサル弁理士による知財コンサルへの誘い３（稼げる弁理士になろう）
弁理士（時には弁護士さんにも）さんに、知財コンサルのノウハウを講演だったり実地だったりで教えることがたくさんあります。従来のビジネスモデルだけでは仕事が十分量とならない今の時代。知財コンサルによりビジネス拡大を狙いたい弁理士さんはたくさんいます。このため、教える際に「仕事の取り方」、「お金の取り方（マネタイズ）」のコツを聞かれます
そんな時に、コンサルに向いている人と向いてない人を感じること