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統計データのまとめ(2023)【免除】
♦穴埋め問題♦
──地価公示 ❲R5-3公表❳
ここでいう地価とは、土地の価格のこと。これが前年に比べて何％上昇しただの下落しただのを公示したものが「地価公示」である。
令和4年の地価変動は次のとおり。
【全国平均】
全国平均の地価変動率は( a )で上昇し、上昇率が拡大した。
用途別では、
〈住宅地〉( b )で上昇
〈商業地〉( c )で上昇
〈工業地〉( d )で上昇～上昇率が
配偶者が居住する権利【権利】
♦穴埋め問題♦
──配偶者居住権
相続開始時に、配偶者が、被相続人が使用する居住建物に住んでいた場合、( a )や( b )によってその建物全部を( c )することができる～譲渡は( d )、登記は( e )。
この権利が( f )である。
配偶者居住権の期間は、( g )～または一定期間で、配偶者がその建物に居住しながら預貯金を相続することが可能となり、老後の( h )などを確保できるよ
時効の完成猶予と更新【権利】
♦穴埋め問題♦
──時効の完成猶予
下記のような“一定の事由”が発生すると、所定の期間、時効の進行をストップさせることができる。これを( a )という。
【一定の事由】
① ( b )
② ( c )
③ ( d )の申立て
④ ( e )の参加など
⑤強制執行
⑥担保権の実行など
❼ ( f )～内容証明郵便など
❽ ( g )
❾ ( h )
❿協議を行う旨の合意
これら①～⑥につ
5つの意思表示【権利】
♦穴埋め問題♦
──心裡留保〔93条〕
Aが、売る気もないのに、Bに対して「マイホームを100万円で売る」と意思表示をした。
冗談だとしても、Bが真に受けて100万円を調達したのだとしたら、AはBにマイホームを100万円で売らなければならない。
これが( a )である。
心裡留保による意思表示は、原則として( b )となる。
ただし、相手方Bが、表意者Aの意思表示が真意でないことを知り
住宅金融支援機構法【免除】
♦穴埋め問題♦
──この法律の目的は？
民間の金融機関が、住宅ローンなどの長期固定の低金利の( a )をするのは難しい。
これまで旧・住宅金融公庫が( b )するなどして行ってきたのだが、平成19年4月1日から、独立行政法人( c )がそれを受け継ぐことになった。
ただし、直接融資は( d )などに限定し、銀行等による民間の住宅ローンを( e )することをその目的としている。
【答】a
住宅瑕疵担保履行法【業法】
♦穴埋め問題♦
──この法律の意義とは？
宅建業者が( a )となり、宅建業者でない買主に( b )を引き渡したとする。
この場合の新築住宅とは、工事完了日から起算して( c )で、かつ( d )に供したことのないものをいう。
住宅品質確保法には、新築住宅を買主に引き渡した宅建業者は、
１ 住宅の( e )主要な部分(壁や柱など)
２ ( f )を防止する部分(屋根や窓など)
について
紛らわしい3つの用語【業法】
♦穴埋め問題♦
──変更の届出
宅建業者は、宅地建物取引業者名簿の記載事項の中に以下の変更があった場合、( a )以内に、免許権者(知事か大臣)に対して( b )をしなければならない⦅ c ⦆。
①( d )又は( e )
②事務所の( f )及び( g )
③個人又は役員(監査役や非常勤を含む)の( h )
④政令で定める使用人(支店長など)の( i )
⑤専任の宅地建物取引士の( j )
免許と登録の欠格要件【業法】
♦穴埋め問題♦
──はじめに
宅建業を営む上で必要な免許には、( a )と( b )がある(5年間有効)。ただし下記のように、「免許の欠格要件」に該当する者は免許を受けることができない。
宅建試験に合格する(一生有効)→知事の登録を受ける(一生有効)→宅地建物取引士証の交付を受ける(5年間有効)の3つをクリアして、ようやく( c )を行うことができる。
やはり下記のように、「登録の欠格要件
契約不適合責任【権利】
♦穴埋め問題♦
──契約不適合責任とは？
売主と買主との間で売買契約が成立した。売主は目的物を買主に引き渡したが、その目的物は、( a )、( b )、( c )、( d )に関して、契約の内容に適合していなかった。
そういう場合に、買主は売主に対して、どんな主張ができるのか。売主はどんな責任を負わなければならないのか。
こういったことを定めたものが( e )であり、( f )ともいう。旧
抵当権のまとめ【権利】
♦穴埋め問題♦
──抵当権とは何か？
例えば、BがAから1,500万円を借り入れた。Aはその担保⦅ a ⦆として、B所有の建物に抵当権を設定・登記した。
この場合、債権者のAを( b )といい、債務者のBを( c )という。
そして万一、Bの返済が滞ってしまった場合、Aは抵当権を実行してB所有の建物を( d )にかけ、そこからAは、他に優先して債権を回収することができる。これが「抵当権」で
建築確認の要否【法令】
♦穴埋め問題♦
──建築確認の申請
建築主は、建築物の「工事に着手する前」に、( a )～建築確認を行う地方公務員で人口25万人以上の市に設置、又は( b )～建築確認や完了検査を行うことができる一定の民間機関、に対して( c )を提出する。
そして( d )の交付を受けたら、工事施工者は、建築確認があったことを示す( e )を工事現場の見やすい場所に設置しなければならない。
【答】a 建
不動産取得税＆固定資産税【税】
♦穴埋め問題♦
──不動産取得税の重要ポイント
【課税主体】～税を課すのは誰か？
・不動産が所在する( a )
【課税客体】～何に対して支払う税か？
・取得した( b )と( c )
→売買、交換、贈与、特定遺贈などで不動産を手に入れた場合や、新築、改築、増築した場合などに支払う。有償か無償かは問われない。ただし、( d )( e )( f )などは課税対象にならない。
【納税義務者】
農地法を捌く【法令】
♦穴埋め問題♦
──農地法とは？
農地法の目的は、端的にいえば農地を守ることである。国内の農業生産を増大させ、食料の安定供給および( a )と( b )を保護しなければならない。
規制対象となる農地は、客観的な事実状態で判断する。( c )が宅地や山林であっても、( d )が農地ならば「農地」と判断される(注・一時的な休耕地は農地だが、家庭菜園は農地ではない)。
農地法の対象となる土地は(
開発許可の要否【法令】
♦穴埋め問題♦
──開発行為とは？
開発行為とは、主として( a )または( b )の用に供する目的で行う( c )のことをいう。
建築物の建築＋土地の区画形質の変更、あるいは特定工作物の建設＋土地の区画形質の変更のように、2つの条件を満たさなければ( d )とは呼べない。
土地の区画形質の変更とは、( e )や( f )などによって土地を整備する( g )のことである。
開発行為を行
借地借家法の借家権【権利】
♦穴埋め問題♦
──借家権について
前回の借地権と同様に、この借家権も、民法の特別法である「借地借家法」に含まれる。
借家権とは、( a )のことで、( b )を目的とした法律だ。ただし、夏季の別荘や展示会場など、( c )のために設定された賃貸借や、タダで貸す( d )には適用されない。
家主を( e )、借家人を( f )と呼ぶ。
借地借家法の借地権【権利】
♦穴埋め問題♦
──借地権について
まず、この借地権が、民法の特別法である「借地借家法」に含まれることは理解しておく必要がある。そもそも借地借家法は、( a )を重視した法律だ。この理念がすべての出発点となる。
借地権とは、建物所有を目的とした( b )と( c )のことをいう。ただし、( d )のために設定された賃貸借は、原則として、借地借家法の定めは適用されない。
土地を貸す側(地主)