この国を動かす本当のルールとは（矢部宏治）

【書き起こし】
日本には首相や官僚にもわかっていない裏の掟があります。

これはアメリカ政府と日本政府で取り決めをすることではなく、

米軍とエリート官僚の間で取り決めることを指します。

これは秘密裏に結ばれた
占領期以来の軍事上の密約を起源としている
我が国における真の権力構造を解明していきます。

①日本の空は全て米軍に支配されている

横田空域という言葉を聞いたことがあるでしょうか。戦後７０年異常経過したいまでも、日本の首都圏の航空領域は、米軍の許可がないと飛べない。しかし、いちいち許可をとっていられないので、ＪＡＬやＡＮＡの定期便はこの山脈のような空気を避けて不自然な領域を飛ぶことになっています。

また、雹や落雷の心配があっても、横田空域には入らずそのまま飛ばなければなりません。

これは航空安全上も異常。
これは日本だけです。
首都圏の上級が他国に支配されているのでは、独立国とは言えません。

横田空域とは福生市を含む横田基地が管理する空域のことです。
一番高いところで７０００ｍ。まるでヒマラヤ山脈のような
巨大な米軍専用空域が日本の空を東西真っ二つに分断している。

この空域では、米軍はどんな軍事演習をすることも可能で、
日本政府からその許可を得る必要もない

２０２０年から配備されることになったオスプレイはこの空域内で低空飛行訓練をしている。
もし死者がでても事故の原因が日本側に公表されないし保証もされない。

１９７７年に同じ横田空域内で
横浜市緑区での米軍ファントム機墜落事件の例をみればあきらか。
死者二名、重軽傷者六名、家屋全焼一棟、損壊三棟、
という大事故だったにもかかわらず、
パラシュートで脱出した米兵二名は自衛隊機で厚木基地に運ばれアメリカに帰国した。

事故の調査報告書を求めた日本の被害者には、
日付けも作成者の名前も内報告書の要旨が示されただけでした。

このように、米軍が支配する空域には、
横田基地以外にも、岩国空域、嘉手納空域がある。

岩国空域については、
２０１６年　オバマ大統領が広島を訪問したとき
アメリカ大統領の初めての歴史的な広島訪問でした。
中部国際空港から、大統領専用機で、米軍岩国基地に移動した後、
岩国空域を通って、海兵隊の軍用ヘリで広島の原爆ドームに向かった。
車で行けばわずか４０キロ＝１時間なのに。

歴史を振り返ると、
１９６０年　安倍晋三の祖父の岸信介が、占領の名残をなくして対等な日米関係を作るというスローガンで
日米安保条約を改定した。

本土上空の航空管制権はすべて日本に返還された。代わりに米軍基地とその周辺は例外とする、という密約をかわす。
そして、その周辺というのを拡大した。それが岩国空域と嘉手納空域です。

日米合同委員会で決められているわけだから、
いまだに何の国内法の根拠もないわけです。

②日本の真の支配者＝日米合同委員会とは
これは、米軍が戦後日本において占領期の特権をそのまま持ち続けるためのリモコン装置です。

占領時代は、日本の国内法など関係無しに行動できる。たとえ日本人を殺しても罪には問われない。
これを以前と同様持ち続けたいので、日米合同委員会を残した。

日米合同委員会は、日本から６人、アメリカから７人、
月にだいたい二回、隔週木曜日の午前１１時～

日本側は各省庁のエリート官僚、アメリカは軍人。ただし一人はアメリカ大使館の外交官。

普通は、外交官が相手国の政府と最初に話し合う。
この決定した事項を軍人に伝えるという流れが普通。
これをシビリアンコントロールといって、文民統制とよばれる民主国家の原則です。

しかし、日本ではそうなっていない。
アメリカ大使館がまだ存在しない占領中にできあがった米軍と日本の官僚とのあいだの
異常な直接的関係がいまだに続いている。

日米合同委員会がどうできあがったかというと、
占領が終わる二年前の１９５０年初等、日本を独立させることがアメリカ軍部は反対だった。
既にソ連や中国で冷戦がはじまろうとしていたから。

しかしアメリカ政府は日本を独立させるというので、軍部が条件を出した。それは、
「在日米軍の法的地位を変えない」という、半分平和条約を結ぶか、
「政治と経済については日本とのあいだに正常化協定を結ぶが、軍事面では占領体制をそのまま継続する」
でした。だから、半分主権国家として日本は存在している。

だから、日米合同委員会での決定事項は、
国会の承認も必要としない、国民に公開する必要もない、憲法の規定を超えることもある。

また、２０１２年にオスプレイが普天間基地へ配備されたとき、
当時の野田佳彦首相は、
オスプレイの配備については、
日本側がどうしろこうしろという話ではない、と発言した。

他にも「砂川事件」というものがあり
マッカーサーが外務大臣を呼び出し、
アメリカ軍の駐留は憲法第９条に違反しない
という判決を下した。

また、日米合同委員会が日本の検事総長の人事権を握っているのと同じだから、
日本の司法のトップであるといえる。つまり日本の司法のトップは米軍ということになる。