日米合同委員会

コロナ禍も国に補償の義務はない?

昨夜オンエアされたNHKスペシャル「忘れられた戦後補償」。
つい先日、「黒い雨訴訟」の画期的な原告勝訴から、国の強要による広島市、広島県の控訴へと、劇的な展開を見せた直後ということもあって興味深く視聴した。

戦後の補償については原爆の被害にとどまらず、空爆被害や満蒙からの引き揚げ、シベリア抑留など、様々な問題が複雑に絡みあって、ややこしい経緯をたどってきた。そして、補償政策は意図的に捻じ曲げられ

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民主主義ってなに? ⑩改憲

改憲することで、国民にとって不都合なことが解消され、国民に具体的なメリットがもたらされなければ、敢えて改憲する必要はありません。改憲は具体的なメリットが無ければ、意味のないことで、国民から見れば、他にやることあるだろ?となります。
 以前の記事で、今の国政上の違憲状態について触れましたが、これを改めれば国民が公権力の上に立って、改憲しなくても、民意を政治に反映させることが可能になってきます。
 さ

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【治安維持法】『沖縄県 迷惑行為防止条例 改正案』が成立

2018年10月26日 (金)、沖縄県議会 本会議にて、「沖縄県 迷惑行為防止条例 改正案」が可決・成立した。

 結論から言えば、現代版 治安維持法であり、日本国憲法 第21条「表現の自由」の違憲立法である。

 2018年3月29日 (木)、東京都議会 本会議にて、「公衆に著しく迷惑をかける暴力的不良行為等の防止に関する条例」改正案 (通称: 東京都迷惑防止条例 改正案)が可決・成立、2018

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山本太郎 自由党 共同代表が、街頭演説会で「#国民投票法 の問題点」について解説。

2018年10月6日(土)、山本太郎 参議院議員(自由党 共同代表)の街頭演説会が京成上野駅前で行われました。

 聴衆から、山本太郎 氏に対し、憲法改正に関する質問がされ、山本太郎 氏は、質問への回答の中で、国民投票法の問題点について解説しました。

 文字起こしを下記に記載します。

■ 山本太郎 氏(自由党 共同代表)@yamamototaro0 の回答

2つ目、ご質問頂いた内容はですね、

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2018年 沖縄県知事選挙 青山繁晴氏による応援演説(豊見城市 / 9月26日) 文字起こし

2018年9月13日(木)告示、9月30日(日)投票の沖縄県知事選挙は、玉城 デニー 候補、佐喜眞 淳 候補、渡口 初美 候補、兼島 俊 候補の4人の争いとなった。

 2018年9月26日(水)、青山 繁晴 氏(参議院議員 / 自民党 2016年全国比例)が、豊見城市内において、佐喜眞 淳 候補(無所属 / 新人 / 推薦: 自民、公明、維新、希望)の応援演説を行った。

■ 2018年9月26

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2018年 沖縄県知事選挙 玉城デニー候補 演説(那覇市 小禄駅下 / 9月28日) 文字起こし

2018年9月13日(木)告示、9月30日(日)投票の沖縄県知事選挙は、玉城 デニー 候補、佐喜眞 淳 候補、渡口 初美 候補、兼島 俊 候補の4人の争いとなった。

 2018年9月28日(金)、玉城 デニー 候補(無所属 / 新人 / 支援: 立憲民主、国民民主、共産、自由、社民、沖縄社会大衆党)が、那覇市 小禄駅下 において、演説を行った。

■ 2018年9月28日(金)夕方 玉城 デニー

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小池百合子 東京都知事が、人権尊重の名の下に言論弾圧の条例案を提出。

2018年9月19日(水)、東京都議会が開会し、小池百合子 東京都知事が「東京都オリンピック憲章にうたわれる人権尊重の理念の実現を目指す条例案」という名前の条例案を提出した。

 本条例の中の「第三章 本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進」という部分は、「本邦外出身者に対する不当な差別的言動の解消に向けた取組の推進に関する法律」(通称: ヘイトスピーチ規制法)の第4条 第2

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