日米安保条文「日本外務省訳」は誤訳

戦後の「国家の形」を決めた日米安保
吉田繁治(ビジネス知識源 24/1/20)

日米安保条約の第7条には、以下の規定があります。
原文（1960年の改訂署名)

❰❰ARTICLE VII
The United States armed forces shall have the use of all public utilities and 「services belonging to, or controlled or regulated by the Government　of Japan」, and shall enjoy　「priorities in such use, under conditions no less　favorable than those」 that may be applicable from time to time to the ministries and agencies of the Government of Japan.❱❱
❰❰〔訳文〕US軍は、日本国政府の各省その他の機関に当該時に適用されている条件よりも有利な条件で「日本国政府が有し、管理や、規制するすべての公益事業と公共の役務を利用することができ」その利用における「優先権」を享有するものとする。❱❱

❮7条 条文解説❯
日本政府の施設と領土公益事業と公共の役務（日本政府の政策のこと）に対しては、
米国（米軍）が望むときに優先的に利用できる。

公益事業・・政府の政策の全般の事
公共の役務(日本政府の政策)・・・
一般会計と特別会計の
計約250兆円の財政全般を意味する


自衛隊が違憲とされていないのは、攻撃を受けたあとの防衛権は、ルソー的な自然権と解釈された（憲法学者）。

この7条の英文を、字義通りに読めば、「（無条件降伏した日本は）
米国が政策の優先権をもつ植民地」と規定された。

【日米合同委員会】
米国大使と米軍が主幹する
「日米合同委員会（影の国家組織）」は、
この7条を根拠に作られたものです。

（日本政府の政策を審議し、立法の提案もする日米合同委員会の組織
：2023年9月現在）
https://www.mofa.go.jp/mofaj/files/100060689.pdf

防衛省だけでなく、主要な
経済省庁の審議官クラス（次官の下)が
メンバーです。
財務省審議官、
外務省 北米参事官、
法務省 大臣官房長、
農林水産 経営局長達が、
ひな壇に座る代表 主要メンバーです。

米国側は、大使と米軍の参謀長クラスです。

軍事的な防衛には直接には関係がなさそうな「財務分化委員会」もあります。
何を審議・検討しているのか？　

米国大使の任務は、武官の面の軍事的防衛だけでなく、
文官としての米国の経済安全保障です。

性自認差別を禁止するLGBTQの法案も、
日本の国会でさしたる審議がなく、
短時間で通っています。

日米合同委員会で審議されたからです。

メディアは、日米合同委員会の内容を報じることは皆無です。

岸田政権は日米合同委員会に特に強く従属しています。

外務省は、安保条約の原文を公開せず、
第7条に該当する部分は、以下のように示しています。その解釈には、防衛に限定するとしていて、原文との不一致があります。

https://www.mofa.go.jp/mofaj/area/usa/hosho/jyoyaku.html
＜（外務省HP掲載分）日本国の安全に寄与し、並びに極東における国際の平和や安全の維持に寄与するため、アメリカ合衆国は、その陸軍、空軍及び海軍が日本国において「施設及び区域を使用することを許される（ここは意図的な誤訳）」。
前記の施設及び区域の使用並びに日本国における合衆国軍隊の地位は、千九百五十二年二月二十八日に東京で署名された日本国とアメリカ合衆国との間の安全保障条約第三条に基づく行政協定（改正を含む。）に代わる別個の協定及び合意される他の取決めにより規律される。＞

2種の条約があるのではないかというくらい、日米安保の原文と外務省翻訳内容には違いがあります。

実効的なものは、米国側の英語です。
この日本語の条文は、外務省が実態を隠すための解釈を、示しています。
安全保障の範囲が、経済、金融にも及ぶ原文とは明らかに異なります。
こうした偽装が許されるのか？
外務省は米国の犬でしょうか。


米国は、国防の概念に、軍事だけではなく、政治と社会の体制、経済・金融の安全保障を含んで拡大しています
（新世界秩序の参考資料：1997年～）。
CIAが、そのための諜報機関です。

https://ciaotest.cc.columbia.edu/wps/mob05/

米国は、州という国家の上の、ワシントン特別区にある連邦国なので

連邦国のペンタゴン（連邦軍）と、州知事の契約になる文言を残します。

なお合衆国の憲法は、議会で制定され、国民投票という条件はありません。