アイヌの人たちの生活向上施策

北海道庁の「アイヌ政策推進局アイヌ政策課」にて、「アイヌの人たちの生活向上に関する推進方策（第３次）」（2016年度～2020年度）が実施されている。 生活向上施策の策定の経緯現行の第3次の推進方策が策定された経緯は以下の通りとなる。 北海道では、平成26年6月に、アイヌの人たちや有識者で構成される「アイヌ生活向上推進方策検討会議」を設置し、平成28年度以降における施策のあり方についての検討を依頼したところ、平成27年3月、その結果を取りまとめた報告書が道に提出されました

あいぬ風俗略志（明治25年）

アイヌ民族への現代の差別は？

現在でもアイヌ民族への差別は残っている。 差別が残っている観点でサマリーを紹介する。 2015年 世論調査（平成２７年度） 内閣府による国民のアイヌに対する理解度に関する世論調査の概要版（PDF形式）より。 差別や偏見について、17.9%が「あると思う」となっている。 2015年 アイヌ民族多住地域住民調査報告書 北海道大学アイヌ・先住民研究センターによる白糠町におけるアイヌ民族の現状と地域住民の「第4章繰り返されるアイヌ差別」より。 全体では86.5%が「被差別経験

アイヌ料理て嘘なの？

嘘ではない。 明治時代の出版物にアイヌ料理を取り扱った文献がある。 あいぬ風俗略志（明治25年） エゾニウ、羊蹄、野豌豆、など多数が紹介されている。 アイヌ民族否定論に抗するアイヌ料理を「知らない」は「存在しない」の根拠にはならない。 現在はアイヌ料理の認知度が低いため、嘘だとするデマが広がっているだけである。

アイヌ協会の認定とは？

アイヌ協会はアイヌ民族のメンバーシップを認定しているわけではなく、アイヌ関連の助成事業やアイヌ生活向上推進など法律を活用する主体となるアイヌを認定している。 北海道アイヌ協会による会員の要件 北海道新聞2019年2月8日の記事より。 この記事より、会員の要件は《１》アイヌの系譜を持つ人《２》系譜を持つ人の配偶者《３》系譜を持つ人の養子―の３点。系譜を持つかどうかは戸籍に基づいて協会が認定するとのこと。 会員の要件の詳しい解説は以下の通り。 アイヌ生活向上推進に関する支

アイヌ民族への植民地政策の例

明治政府はアイヌ民族の土地を奪って同化を強制した。それによりアイヌ民族は日本語を強要されて、狩猟民から農耕民への転向を強要された。それは植民地政策と呼ばれる。 土地の収奪新井かおり著「アイヌ近現代史の諸断層」より抜粋。 北海道が日本の一部と確定された明治時代は、アイヌにとってその土地の被収奪と再分配の歴史であり、そのことが生死を脅かすほどの大問題だった。1872年（明治5年）に「北海道土地売貸規則」並びに「地所規則」の制定によって北海道の土地は払下げられたが、アイヌの所有

第5回帝国議会議事録 明治26年12月4日

『アイヌ民族は先住民族』は日本分断なのか？

2008年の本会議において「アイヌ民族を先住民族とすることを求める決議案」が全会一致をもって可決された。そして2019年に「アイヌ施策推進法」で法律として初めてアイヌ民族を先住民族として位置づけた。 「アイヌ民族は先住民族ではない」という主張は、先住民族の権利を認めたくない、認めると日本分断してしまうからだ、という誤った認識が根底にああるようだ。しかし、「先住民族の権利に関する国際連合宣言」を踏まえているためありえない。 アイヌ施策推進法 アイヌ施策推進法の成り立ち20

民族のメンバーシップとは？

少数民族や先住民族に対して人種的な純血／混血やDNAを基準とすることはレイシズムである。そして民族のメンバーシップを決定する権利は、その民族自身の権利である。 北海道大学アイヌ・先住民族研究センター准教授の丹菊逸治さんの解説を引用する。 民族のメンバーシップアイヌ民族のメンバーシップ「なりすまし」「偽装」はすぐにバレる。 実際に「なりすまし」はアイヌのコミュニティは見たことも聞いたこともないとの情報がある。 アイヌ民族否定論に抗するアイヌ民族否定論者は「アイヌ民族の定義

民族とは？

「民族」の基準は、言語や人種だけではない。 日常的にアイヌ語も使っていないし、人種的な意味でのアイヌは混血が進んでいることで「民族」がいないというのは間違いである。 民族の定義辞書「知恵蔵」より 文化、言語、生活様式などの特定の要素を絆(きずな)として共有し、「われわれ」という意識を持った人間集団。(1)文化、宗教、言語、生活様式、肌の色など身体的形質を標識として、他集団との相違を確認できる客観的な側面と、(2)歴史意識、利害関心、未来志向などを介して、集団に共属してい

先住民族とは？

「先住民族」は「ある土地に先に住んでいた民族」という意味ではない。 2019年5月24日に「アイヌの人々の誇りが尊重される社会を実現するための施策の推進に関する法律」（通称「アイヌ施策推進法」）が施行された。このアイヌ施策推進法で法律として初めてアイヌが「先住民族」と明記された。 アイヌ民族否定論者は「アイヌ民族が先住民族であること」を否定するときに、「先住民族」を誤用して、もしくは歪曲することが多いので、まとめておく次第。 先住民族の定義辞書「世界大百科事典 第２版」