性同一性障害特例法手術要件撤廃になれば一体どんな影響があるのか？

性同一性障害特例法の歩み

2004年、性同一性障害特例法が施行された法律です。

親子関係等に関わる問題が生じ、社会に混乱を生じさせかねないこと、長きにわたり生物学的な性別に基づき男女の区別がされてきた社会の中で急激な形での変化を避け、家族制度の根幹を揺るがすことに繋がり兼ねないとの社会的な影響への配慮に基づくものと解され戸籍変更には以下の手術要件が課されています。

また、当事者ご本人達も従来の生まれ持った身体への変えられない苦しみもあり、一日も早く手術をして本来の自分の性別と身体を合致させたい思いからこの様な法律が施行された背景があります。以下、ガイドライン14ページに明記されております。

性同一性障害に関する診断と治療のガイドライン(第 4 版改) 日本精神神経学会 性同一性障害に関する委員会

https://www.jspn.or.jp/uploads/uploads/files/activity/gid_guideline_no4_20180120.pdf

性同一性障害の5つの要件とは

①18歳以上
②婚姻中でない
③未成年の子がいない
④生殖腺がないか、その機能を永続的に欠く状態にあること（生殖不能要件）
⑤変更後の性別の性器に似た外観を備えている（外観要件）

では、性同一性障害の手術要件撤廃とは一体なんなのか？

2023年9月26日
性同一性障害当事者MTF(身体は男性心は女性)が戸籍変更に際し性同一性障害特例法に手術要件があるのは人権侵害に係り憲法違反として最高裁判所大法廷にて弁論が行われた

2023年10月25日
最高裁判所の判決は、特例法4号要件(生殖機能をなくす手術を受ける必要があるとする法律)を違憲とし、更に5号要件(性別の性器に似た外観を備えている)の外観要件は、議論が深まってないとし広島高裁への差し戻しとなった

ここで言う4号要件とは、上記、④にあたる。すなわち、この要件が最高裁にて違憲と解された今、FTM(身体は女性心は男性)の方が、戸籍変更した場合、戸籍が男性に変わる為、父親が出産する事態になり、冒頭で述べた、家族制度の根幹に多大な影響を及ぼす事態となる可能性を秘めてしまったと言われています。

ここで、更に広島高裁に差し戻された5号要件、上記、⑤に当たる外観要因(岡山大学資料参照)が仮にも憲法に反するとして違憲になれば、身体が男性の戸籍が女性はたまは、身体は女性の戸籍が男性が現れることとなり、今後の社会構造の根幹を大きく揺るがす事になり、また統計学の観点、その当事者達の医療に係る生存権も危うくなり、更にこれらを悪用に利用する事が容易になることにより、女性や子供達への女性のスペースも危ぶまれる可能性が否めない状況なのです。

本来の性同一性障害特例法に則る戸籍変更の流れとは

性同一性障害障害の性適合手術を行う岡山大学ジェンダーセンターより参照

岡山大学ホームページより

引用:

診療のご案内｜岡山大学病院ジェンダーセンター

更に違憲判決の詳しい内容はこちら💁‍♀️
当事者団体も手術要件撤廃に反対し、女性のスペースを守る会さんと共に2万筆の署名を集めました。

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