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早期退職と希望退職、どう違う?

どちらも定年を迎える前に退職ができる制度です。

「それってリストラのことでしょ?」と捉えていませんか?

そうではありません。

違いを見ていきましょう。


早期退職制度は、実は福利厚生!?


まずは早期退職制度から見ていきます。

早期退職制度は、その対象者がいつでも応募して退職できる代わりに、優遇措置が講じられる制度のこと。

応募した早期退職者は、退職後の生活を支えるために「退職金割り増し」や「再就職支援」などの優遇措置が講じられるのが一般的です。


例えば、55歳以上の管理職に対して、退職金に割増退職金として最大24カ月分の給与が加算されるなどです。

福利厚生的な意味合いが強いことが多いのです。



希望退職は、リストラの前段階に行われる制度


一方で希望退職制度は、ある期間を定め、その期間中に早期退職者を募る制度です。

早期退職制度と同じく、対象者は自らの意思で応募できるほか、優遇措置も講じられます。

ただ早期退職と比べて、業績悪化に伴う人員削減などを理由に、リストラ(人員整理だけではなく、配置転換や業務効率化なども含む)の前段階として行われることが多いのです。

そのため、この制度に伴う退職は"会社都合による退職"とみなされます。



早期退職も希望退職も、解雇とは違う


早期退職も希望退職も、いずれも自主的な退職を促す制度です。

そのため、解雇とは異なるものです。

解雇は業績悪化に伴う人員削減を理由に実施されるため、希望退職が行われる背景と近しい部分はあるかもしれません。

ただ、解雇は会社が一方的に執り行うものです。

早期退職や希望退職のように、労働者側の意思はあまり汲み取りません。


さらに、労働者は法律に守られているため、なかなか解雇がしにくいと言われます。

そのため、会社としてはこうした制度を導入し、退職を促そうとする訳です。

ですので、退職強要はできずに、応じるか否かは労働者次第。ただし、会社によっては、強要ギリギリな関わり方もあります。

会社と労働者双方がしっかり話し合い、納得の上で退職したいものです。


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