375.写真を撮る人も、写真を撮られる。写真を撮られる人も、写真を撮る。でも、お互いさまではない。
写真を撮る人も、写真を撮られる。
写真を撮られる人も、写真を撮る。
だから、お互い様じゃあないか？と言う人がいる。
街を歩く女性の写真を望遠レンズで撮る。
スポーツ選手の競技、し合いの写真を撮る。
イベント会場で写真を撮る。
写真や映像はどんな時でも瞬時に撮ることができる時代。
スマホが広がってまだ、わずかに十数年。
このわずかな期間に時代が様変わりしてしまった。
もちろん、同時にX、インスタ、フェイスブックなどのSNS投稿も当たり前。子どもから大人まで誰もが自由に参加している時代。
一体、十数年前にこのことを予測していた人はどのくらいいたのだろう？
同時に、写真の世界はプロカメラマンよりも素人スマホカメラマン、デジカメカメラマンだらけとなった。
プロや専門家のカメラマンは著作権や肖像権、プライバシー権などを常に念頭に入れて写真を撮っているが、このスマホカメラマン、デジカメカメラマン、そしてオタクと呼ばれるマニアたちは、残念ながらその社会の厳しさやマナーを知らない。
ましてや法律関係も疎い。
だから、意識なし、悪意無し、知らず知らずに人を傷つけている場合もある。
こんな時代に、「撮るという行為」は大きく変化している。
例えば、子どもたちのお遊戯会、踊り、パフォーマンス、運動会や水泳競技などでの撮影禁止が目立つようになった。
これに反発して「撮る自由」を唱えるものもいる。
もちろん、ご家族の人たちが記録や記念として写真や映像を撮ることにおいて、そこまでの禁止は少ないが、部外者の人たちも多い。
新聞やマスコミ関係者であれば必ず主催者側に許可を求めてくる。
もちろん、使用目的は明確だ。
しかし、それ以外の家族でもない部外者たちがプロ顔負けのカメラを持って望遠レンズで撮影したりする者もいる。
そんな不審者の場合は主催者側も注意するようになってきた。
その理由は子どもたちの写真や映像が販売目的で売ったり、SNS等での投稿が目的で会ったりする場合が増えてきたからだ。
これらを「過剰反応」だと、「撮る側」は主張する。
しかし、自由には責任が付いて回る。
この現象は、現在の「撮る自由」に最低限のマナーやルールが必要を迫られているということのような気がする。
私たちが主催しているイベントがある。
それは若い女の子たちのチームダンス。
撮影に関しては家族以外はすべて届け出制にしている。
もちろん「許可なく無断撮影、SNS等の投稿禁止」という看板や、パンフレットなどもすべての観客に配布して、司会からもマイクでアナウンスしている。
その中でへんな人がいる。
それはダンスをしている母親からの通報で、「あの人を注意して欲しい…」というのだ。
理由は、いつもどの会場、違うイベント会場でも必ず同じ人物で、そのお母さんの娘さんだけを撮り続けている。
そう、オッカケカメラマン。
毎回その子だけを膨大な枚数を撮影し続けている。
私たちは早速注意を促した。主催者側には申し込みがあったが、この母親の意を伝えた。彼は「…ファンなんですよ～」という。
しかし、母親からやめてほしい、といわれたことをしっかりと伝えた。
「撮られたくない」「お断りしたい」と。
確かに悪用されているわけではない。だが、このお母さんが感じるように一人の女の子の姿を連写し続け大量に撮るという行為に不快感を感じた。いや、薄気味悪さと娘さんの身の危険を感じたという。
こんなお話をすると、撮る側は何の違法行為をしていない、ちやんと届け出を出しているのに撮影を止めさせるなんて酷い、という人がいる。
しかし、人の嫌がる、人が傷つく、人が不快感を感じるような撮影者はまず駄目な人だと思う。
そう、「撮る自由」があるかもしれないが「撮られたくない自由」もある。
街中の可愛い子の写真を勝手に撮ってみた
盗撮はどこから違法か？
※本内容は、しばらく「肖像権」シリーズとなります。
我が国、1億数千万人、すべてがスマホを持つ、一億総カメラマン時代。
現在、様々な場所でこの写真、映像の問題がトラブルとなっています。写真や映像を撮影した者には「著作権」があり、写された者には「肖像権」があります。「撮る側」には「撮る権利」があるといいますが、撮られる側には「撮られたくない権利」というものがあります。
もっとも大切なことは「撮る側」は人を傷つけてはならないという最低限度のルールやマナーが必要になります。
撮っただけであくまでも「個人的利用」「私的使用の範囲」だという人もいますが、たとえ、公表し、使用しなかったとしても、「隠し撮り」「盗撮」のような、悪質なものもあります。「撮る行為」というのは利用の仕方によっては「暴力」と化します。あまりにも安易に写真や映像が簡単に撮れる時代だからこそ、注意と配慮が望まれます。
本内容は、全国の都道府県、市町村、学校、NPО団体、中小企業、noteの皆様、クリエイター、個人の方々を対象としているものです。また、全国の職員研修での講演先のみなさまにもおすすめしています。
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