238.東大、慶大不正だらけ？先生も生徒もコピペに走っている？信じられない～
1.慶大教授論文盗用 大学人としてあってはならない
2003年(平成15年)8月1日。慶大教授が論文盗用。慶応大学部の木村弘之亮教授(56歳)、が同大学の論文集「法学研究」に、海外の論文の翻訳を自分の名前で掲載発表した疑いが強まり、同誌編集委員会は、一日までに論文削除の措置を取った。
編集委員会は論文を「翻訳」と認定しており、法学部教授会も厳しい処分が相当との判断を固めた。
木村教授は引責辞任の意向。
慶応大によると、木村教授は同誌の昭和14年12月号で、「ドイツ租税回避防止規定の動向」と題する論文を37頁にわたり、自身の論考として掲載した。慶応大総務部では、「大学人としてはあってはならないこと」とコメントしている。
2.東大教授米誌記事を盗用？引用ならば出典の明示が必要？教授側はあわてて謝罪？
今度は東京大学教授が米誌記事を盗用。
産経新聞では「東京大学教授が朝日新聞に投稿した文章は、米誌ニューズウィークの記事内容酷似」と指摘する記事を掲載。
教授側はあわてて謝罪を求める騒ぎとなっている。
産経新聞が類似性を指摘したのは朝日新聞の七月九日付科学面に掲載された内容博文・東大分子細胞生物学研究所の投稿文。
「遺伝子の多様性が食卓を守る」と題され「人間が管理しやすい動植物を選んだ結果、食物が遺伝的に均一化され、新しい病原体や異常気象などの環境変動で打撃を受けやすい」との環境危機を論じたもの。
そして、それより前に発売された日本語版のニューズウィーク誌七月２
「病害虫の逆襲始まった」と題された記事に内容が似ていると指摘された。
内宮教授の投稿文では「ブラジルでのかんきつ類被害」「遺伝的に均一化された植物の弱さ」「病害虫に対する抵抗性を高める中国の混植栽培法」を論じ、紹介している。
これらはニューズウィーク誌と似た内容で、ほぼ同じ順序で記述され、文章表現にも類似部分がある。「20万種あるといわれる植物の中で、人が主に食用としているのは100種程度」とあるが
、同誌の記事では、
「大昔の農民には約二〇万種の野生品種があったが、現代の農業では約1000種程度しかない」となっている。
内宮教授はニューズウィーク誌のほか、科学誌「ネイチャー」も参考にしたことは認めている。
もし、盗作でなく引用ならば出典の明示をしなければならない点が問題視されているが、「論文では巻末に出典を表示するのは当たり前だが、新聞には出典を出すような形式がない･･･。」と内宮教授は主張。
これに対して、東京大学大学院の植物研究者は、
「一般論として、新聞記事にも引用文書の明示は常識だ。個々人の意識の違いはあるだろうが、明示を怠ると道義的責任が生じると思う」と話す。
日弁連の山口三恵子弁護士は、
「双方を比較すると一部に類似した表現があり、その点で著作権を侵害している可能性がある。こういう場合は引用として認められる条件もあるが、引用部分が「カギカッコ」などで明確に分かることや、出典の明示が必要。この投稿文には、出典の明示がなく、引用部分も明確にわからない」と述べた。
※注 この著作権noteは1999年からの事件を取り上げ、2000年、2001年と取り上げ続け、現在は2002年に突入。今後はさらに2003年から2020年～2022年に向けて膨大な作業を続けています。その理由は、すべての事件やトラブルは過去の事実、過去の判例を元に裁判が行われているからです。そのため、過去の事件と現在を同時進行しながら比較していただければ幸いでございます。時代はどんどんとネットの普及と同時に様変わりしていますが、著作権や肖像権、プライバシー権、個人情報なども基本的なことは変わらないまでも判例を元に少しずつ変化していることがわかります。
これらがnoteのクリエイターさんたちの何かしらの参考資料になればと願いつつまとめ続けているものです。また、同時に全国の都道府県、市町村の広報機関、各種関係団体、ボランティア、NPО団体等にお役に立つことも著作権協会の使命としてまとめ続けているものです。ぜひ、ご理解と応援をよろしくお願い申し上げます。
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