ボランタリーなまちづくり活動の出口戦略は「スタートアップからイグジットを目指す」なんじゃないか、という話。

ランチェスター法則に基づく弱者戦略の話

　お友達で、独立系の不動産屋さんを営んでおられる方がいて。

　その方がおっしゃっていたのは「不動産業界は、マンパワー的にも情報量的にも大手が圧倒的に有利だから、うちみたいな個人でやっているところは、ニッチをつかないといけない」ということであった。

　これはランチェスター法則に基づく「マーケティング弱者戦略」というものの話で。

　それによると、武器の質と物量において圧倒的な強者との競争で弱者が生き延びるには、でかいプレイヤーでは手の届かないところ、つまりニッチを攻めないといけない。

　具体的には、弱者のとるべき戦略は差別化戦略と呼ばれるもので、敵より性能のよい武器を持ち、狭い戦場で、一対一で戦い、接近戦を行い、力を一点に集中させることだ、と言われる。

「地域住民に向けた公共事業の供給」市場を考える

　で、実はまちづくりを担うボランタリーな地域組織も、ここでいう弱者ポジションにいるとみなせる側面がある。

　というのも、「地域住民に向けた公共事業の供給」という意味では、国なり自治体なりの行政が圧倒的なシェアを占めているからだ。

　よく、「町内会などの地域団体は行政の下請けだ」などという言われ方をする。けど、よくよく考えると、それだってある特殊な状況に依存していて、それは行政が小さくて弱い場合だ。

　確かに明治初期とか戦後昭和の混乱期ではそうだったようだけど、今日の十分に近代化し、発展した社会では、ボランティア組織を無理に下請け化する理由はいうほど明らかではない。