トランプ氏の政策文書を作っているのは、保守系のシンクタンクのヘリテージ財団です。
この財団のトランプ政策文書「Project2025」を掲載します。↓
https://thf_media.s3.amazonaws.com/project2025/2025_MandateForLeadership_FULL.pdf
887ページの大作です。
2025年トランプ大統領が再び誕生すれば、米国の政治も経済も大転換することは、この文書を読めばわかります。
公約など無かったように(就任後)全く違う政策を実行することが当たり前の岸田総理と違い、トランプ元大統領の公約は即現実化するために詳細に文書化されています。
当方 金融コンサルタントとして、とても大切なことを(ほんの一部分だけ)抜粋します。
自動翻訳です。↓
フリーバンキングシステムでは、「FRBの事実上の機能は廃止される」と明記されています。
その「FRBとは」について、セントルイス連銀の解説では、「民間と公的の両方」と記されている。
12 の連邦準備制度理事会は独立して運営されていますが、監督を受けています。(下図参照)
地区は、連邦準備制度理事会の監督下にあります。
理事会の議長(トップ)がジェローム・H・パウエル氏です。
その理事7人の構成と理事会メンバーの割り当て です↓。
12の地域連邦準備銀行の株主(銀行)です。↓
(構成比第1位)バンク・オブ・アメリカの筆頭株主はウォーレン・バフェット氏のバークシャー・ハサウェイで、全市場可能株式の13%を保有している。
(第2位)JPMORGAN CHASEの主な株主です。↓
1913年連邦準備法が起草されたジキル島会議を設立したのは ロスチャイルドの主要な代表者、Pモルガン社とクーン・ローブ商会の2社です。
ロスチャイルド家との資本関係です。
FRBの廃止とは、こうした組織からの脱却であり、中央銀行から政府銀行制度への歴史的大転換となることを意味します。
日本はどうなるのか。日銀はFRBの実質的な子会社であり、(日銀)株式会社としても50%の株主は未だに非公開です。
FRBの廃止は、日銀の廃止となるはずです。
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