わたしは人種差別をする

この世に誕生したと当時に貼られるレッテル「国籍」と「人種」。

そもそも国籍が存在しているから人種差別が止まらない。止まれないとわたしは考えている。

「あなた日本人ね！アニメはすき？」

「メキシコ人なの？アボカドとサルサ最高だよね～」

「コリアン？いいなあガールフレンドに優しい男が多い国」

上記の例は日本語に訳していますが、2017年にカナダの語学学校へ通っていたとき実際に飛び交っていた実例の一部です。

天国(幸福・理想)は、アメリカの給料を貰い、中国人のコックを雇い、イギリスの家に住み、日本人の妻を持つこと。

地獄(不幸)は、中国の給料を貰い、イギリス人のコックを雇い、日本の家に住み、アメリカ人の妻を持つこと。

上記の文はアメリカ人の作ったジョークですが国籍による連想はここまで根付いているのです。これらはまだいい方ですが、日本人はNoと言わないから寝取れる、日本人は反発しないから抑え込める、そう思われているのもまた事実です。

国民、難民、移民、どうして人は人を分別するのでしょうか。その理由を紐解くには国家間のレベルの違いを知る必要があります。

2020年現在もどこの国籍を保持しているかによって人生は大きく左右されます。

日本のパスポートは最強説というのを聞いたことありますか？国外移動の手続きが早い早い。観光ビザの申請許可が自動的におりることも多々。

カナダで家を探してるときは感動しました。「あ、日本人？じゃあカードのヒストリーはいらないよ。前の家のオーナーに連絡する必要もないね、日本人はみんな期限守る、いい人」と言ってすぐに入居許可をいただきました。

国籍によって、どの国に（無制限で）居住し、仕事に就けるかが決まる。その国籍によってサービスを享受できるのか否かも決定される。

民主的な国家の国籍を持てば、その国の政治的決定にも参加することができます。ちなみに「民主的な国」は全世界の三分の一しか存在しないといわれています。日本は含まれているとお考えですか？

どう思いますか？選挙しているのだから民主主義？

たとえば、世界有数の産油国であるサウジアラビアや海外企業を積極的に誘致して発展したシンガポールなどは自由な経済活動を謳いながら独裁政権をとっています。また、経済的平等を重んじる社会主義的な政策をとりながら、民主主義と両立している国家もあります。スウェーデンやノルウェーなどの北欧諸国がこれにあたります。¹

「興味深いのは、スイスにおける政治参加の実態だ。というのも、スイス人は政治にかかわる機会に非常に恵まれているにもかかわらず、（政治に積極的に参加するのは）むしろ高収入の高学歴保持者、女性より男性、若者より年配者で、政治に参加する社会層に偏りがみられる」とビュールマン氏は説明する。　；Swissinfo.chより抜粋

スイスの政治体制は日本と似ているかなと私は思います。

みなさんはどうお考えですか？

個人的な見解ですが日本人海外在住者から「日本が嫌い、海外は自由だから好き」という声をよく耳にします。何を思っての「自由」なのでしょうか。いつか話をきいてみたいなと思います。

さて、脱線しました。戻しましょう。

人種差別の話でしたね。

国籍によって国家の待遇が変わる。お金があれば医療や福祉、社会保険制度などを通じて手厚いサービスを提供できるでしょう。逆もしかり。

なら、なるべく多くのサービスを受けられて、経済や治安がよく、税負担は軽い国。兵役などの存在しない国籍に人気が集まるのは当然で、だからこそ貧しく混乱した国から、豊かな国に非合法な手段を使ってでも入国しようとする人々が絶えないのです。そういった事はすぐにニュースになります。どこぞの国の住民が我国に流れてる、と。

こういった現実がある以上、拭えないのです。人種差別が。

恩恵といったらそれは聞こえがいいかもしれない。

日本は豊かで礼儀正しいという歴史があるから「日本人なら大丈夫」という扱いを2020年になっても受けている。カナダでも、オーストラリアでも。

では、私が貧しい国の生まれだとしたら？お金を払って追加書類を申請しないと家も借りられないのです。（健康診断書、犯罪歴等）

日本人だからという理由で物事を進めるのは、人種差別に加担しているのではないかと最近よく考える。

ネットの発達により各国のもつパワーや財政力が顕著になればなるほど、国レベルの差が開いていく。貧しい国に生まれたものは貧しい扱いを受ける仕組みになっている気がしてなりません。

わたしは、人種差別をしている。されている。良くも、悪くも。

１；© 東洋経済オンライン 知っているようで知らない「民主主義」を池上彰氏が解説

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国籍・人種問題を取り上げた記事はマガジンでまとめます。

わたしは日本人で、パートナーはオーストラリア人です。日本と豪州に偏った記事になることをご了承ください。