「相手のためになること」―投資家バフェットさん、キッコーマン中野社長の言葉、アクセンチュアの週休3日制の現場から学ぶこと
こんにちは。
今日のテーマ：「真摯に生きること」「相手のためになること」です。
就活モチスキゼミ長の山内です。
今日の日経新聞一面トップは「投資の神様」といわれるウォーレン・バフェットさんの来日インタビューですね。
ゼミ長は、投資について、現在やっていませんので、わかりません。
ただし、バフェットさんのインタビュー記事の言葉から、
何事にも①「好奇心」旺盛で、
ひたすら②「研究熱心」であることを感じ取ることができます。
さらに、バフェットさんといえば、
2011年11月に、東日本震災で速やかに復興させた福島県いわき市の
タンガロイ社を突然ヘリコプターで訪れました。
「やはり日本は、先に進むことをやめない国だ」
「この9ヵ月の間に、津波によって一時的な中断はありましたが、日本人の前進を止めるものではありませんでした。それに対して、私は敬意と賞賛の意を感じ得ます。」
「そういう意味で、私の日本人や日本の産業に対する見方は変わっていません。信頼できるもの、10年、20年、50年経っても、皆が欲しいと思うものを作っているか、これが、私が投資判断をする上での基準であります。」
というメッセージを贈り、日本人を勇気づけてくれたことを忘れません。
そこから③「相手のためになること」が大切であることがわかります。
①～③については、「〇〇の神様」といわれる、松下幸之助、稲盛和夫さんも、みんな同じことを説いているんだと、改めて感じます。
それは、投資という領域を超えて、人生の可能性を拡げようと、企業の経営・事業知識や投資のノウハウを身につけるだけではなく、「研究熱心」「真摯に生きること」「相手のためになること」が、人々から共感をよび、信頼を積み重ねて尊敬されることが、豊かな人生につながることを教えてくれます。
例えば、アクセンチュアの記事では、
週休3日制度に100名が応募したそうですが、スタートして「不在時の対応」に対して、放置すれば生産性が落ちますが、チーム内で不在時の顧客対応のルールを明確化し、不在時の予定をすべて公開してチームメンバーがフォローして、メンバーは本人に断りなく、空いた時間にお客様とミーティングを設定することで社内外の信頼関係と生産性を落とさないよう、工夫しているそうです。
また、フォローするチームメンバーにも権限を与えて、評価してあげて、人材育成につなげているそうです。
まさに「相手のためになること」に真摯な態度で助け合う。
それを後押しする労働環境を会社が整備して、どしどし新しく改革していく。問題が起これば、すぐさま現場で解決していく。
やりがいを持ってやり抜く、まさに「成せば、成る」ですね。
もう一つ、キッコーマンの中野社長の「私の課長時代」記事です。
中野社長が、米国子会社の管理職時代の話しで「真摯に生きること」
「相手のためになること」の大切さが視て取れますね。
最初は日本流精神論でやっていると、
米国人プロジェクトマネージャーのアドバイスを受けて改め、
米国人の部下に対して、「ゴールを示し、課題を合理的に判断し、
現場の意見を吸いあげて実行する。
この経験は、その後の経営の糧になりました。」
さらに「優秀な人材を得るため、職種や資格に合わせた給与体系や確定拠出年金（401k）も整備しました。」「海外では率直に自分の考えを伝えてきます。「なぜ自分の給与が上がらないのか」と訴える社員に市場の水準を明示し、一人一人の理解を得ていきました。」「米国では合理的に説明して当人が納得すれば後に文句は言いません。
一方、日本では改革案などの決定後に不平を漏らす人も少なくない。
米国では一旦受け入れたら、しっかりと協力してくれるやりやすさがありました。」「結果として米国子会社の売上高は4年半で5割ほど伸びました。
私も米国ITベンダー企業と米国現地や国内で話し合いをしてきた経験がありますが、意見が対立しても、相手に熱意をもって、事前に調べて、まとめて、相手の立場、お客様の立場で考えながら発表すると、納得してくれましたよ。
さあ、みなさん、感情に支配されず、自分のなかにいる「賢明なもう一人の自分」と対話しながら「真摯に生きること」「相手のためになること」を心がけてみましょう。
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それでは本日の新聞クリッピングをご覧ください。
バフェット氏、日本株投資を拡大 商社保有7.4%に来日インタビュー「金融不安、買いの好機」
2023/4/12付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
米著名投資家のウォーレン・バフェット氏は11日、日本経済新聞の単独インタビューに応じ、日本企業について「考えている会社は常に数社ある」と追加投資を示唆した。
すでに保有する5大商社株の保有比率はすべて7.4%（金庫株を除くベース）に高め、米国株以外では最大の投資になったことも明らかにした。
「重要なのは良いビジネス、適切な価格、良い経営への投資だ」と、企業の本質を見抜くことの重要性を強調した。（関連記事総合2面、インタビュー要旨グローバル市場面に）
＜引用＞
しごと進化論アクセンチュア、週休3日で成果 離職率半減時間あたり達成度で人事評価
2023/4/12付 日本経済新聞 朝刊
＜リード文＞
日本で「週休3日制」を定着させ、生産性を高めるモデルが出始めた。アクセンチュアは2022年に約100人の社員が利用し、制度当初の10倍に増える。人事評価は相対ではなく、時間あたりの達成度にし、チーム指揮者への抜てきもある。かつて「激務で不夜城」との声もあったが、15年から働き方改革で社風を変え、離職率は半減した。世界に先んじて人口が減る日本こそ、多様な人材が活躍する職場づくりの巧拙が問われる。
＜引用＞
私の課長時代キッコーマン社長 中野祥三郎氏（上） 日本の精神論、米で通じず
2023/4/12付 日本経済新聞 朝刊
■1981年、キッコーマンに入社する。
＜リード文＞
中野家はキッコーマン創業家の一つですが、次男の私は事業を継ぐ意思が薄かった。兄が病気を患ったことで状況が一変します。慶応大学ビジネススクールで経営学を学んだ後、兄に代わって入社しました。
ご精読、どうもありがとうございます。
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就活モチスキゼミコーチ 山内康義
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