これだけ押さえておけば大丈夫！15の時事問題を整理してみよう。
こんにちは。就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
【時事問題を理解して、将来の可能性を拡げよう】
就活では「3つの知る＜●社会、●業界・企業、●自分＞の視点」で発想することが大切で、新聞を通して情報収集して整理することをおすすめします。
では、社会（具体的には、国際社会～日本社会～地域社会の階層に分けられる）の動きによって、業界・企業や私たちの生活、将来に影響する時事問題とは、どんなことがあるでしょうか？
新聞クリッピングでは、「これだけは押さえておこう！」
15のジャンルに時事問題を集約して、さらに、ジャンルごとに、押さえておくべきキーワードの定義・意味をわかりやすく解説していきます。あわせて、一つの時事ジャンル・キーワードの動きが、どのように、ほかの時事ジャンル・キーワードに影響を及ぼすのか、ひも解いていきます。
今後、一つひとつの時事問題について「なんで、そうなるの？」「いまの状況は、どうなの？」「これからどうなるの？」を知ることができます。
さらに「世の中のしくみ」を理解することができます。
そして、皆さんが、これから経済・産業を支えていく一員として、
自ら考えて、感想、意見を言えるようになることでしょう。
これらの地道な“学び”の積み重ねが、必ずや、皆さんの「未来の可能性」を拡げることにつながることを信じます。
【これだけは押さえておこう！１５の時事問題】
まずは、どのような「これだけは押さえておこう！１５の時事問題」が
あるのか、列記してみました。
これから、この15カテゴリー（ ）内は時事キーワードについて、考えていきましょう。
１．人口問題（人口減少、少子高齢化、生産年齢人口、社会保障、高齢者福祉、出生数、地方の過疎化など）
２．日本政治（歳出・歳入、税金、国債、デジタル田園都市国家構想、コロナ感性防止＆経済活動の両立、マイナンバーカードなど）
３．日本外交（日米同盟、対中国、対ロシア、対韓国、対北朝鮮、対インド、ASEAN、など）
４．国際問題（ウクライナ紛争、米中対立、難民・避難民、パレスチナ紛争など）
５．安全保障（防衛、エネルギー、食糧など）
６．日本経済（GDP、インフレ・デフレ、低金利、株式投資、日本銀行・銀用・信用金庫、国際通貨、円安・円高など）
７．国際経済（米国・中国・アジア・欧州経済、資源・半導体動向、貿易、GDP成長率、雇用・所得など）
８．自由貿易体制（EPA・FTA、TPP、日米貿易協定、日欧EPA、RCEP、関税、WTOなど）
９．日本産業（DX、CASE、半導体、グローバル化、中小企業など）
10．エネルギー政策（地球温暖化、SGDｓ、脱炭素化、再生エネルギー、原子力・火力発電、カーボン〇〇など）
11．日本の教育（学校教育、家庭教育、情報リテラシー、デジタル教育、いじめ、不登校など）
12．情報社会（ＳＮＳ、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、サイバー攻撃、情報リテラシーなど）
13．生命科学（新型コロナ、ゲノム編集、ips細胞、認知症、生活習慣病と3大疾病）
14．医療・健康（平均年齢・健康年齢、病院の財源・人手不足、地域包括ケアシステム、遠隔医療など）
15．災害・防災（ＣＯ２、地球温暖化、異常気象、線状降水帯、防災気象情報、避難情報、首都直下地震、南海トラフ巨大地震ほか）
※本サイトの日経新聞の引用・掲載は電子版で一般掲載の範囲にしました。
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【就活モチスキゼミコーチが選ぶ本日の記事】
１．1面トップ 社長100人アンケート世界景気「悪化」4割迫る国内は「拡大」5割維持、来春賃上げ「3%台」最多
「社長100人アンケート」で世界景気について「悪化」との回答が9月調査に続いて増え、4割に迫った。景況感を示す指標（DI）は新型コロナウイルス禍の初期以来の低さに下落している。コロナ政策で混乱する中国、中央銀行のインフレ抑制策が景気を冷やす米欧と、……（後略）続きは有料電子版を参照願います。
＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき①
年末・年始には、社長から年明けの見通しを聞く記事が目立ちます。
世界景気が悪化すると予測する日本企業トップたちの理由は、「資源や原材料価格の上昇・高止まり」「中国経済の減速」などをあげています。
例えば、「資源や原材料価格の上昇」によって、東京電力の法人向け電力料金は、来年4月に12～14％値上げが予定されます。
また、世界の最大貿易相手国である中国市場に売り込む企業や中国に製造拠点を持つ企業は「ゼロコロナ政策」で活動が停滞させていましたが、このたび大幅緩和しましたが、今度は感染が急拡大して混乱しています。
企業にとって、厳しい経営環境が待ち受けているという認識があります。
日本の国内景気は、拡大・ゆるやかに拡大を予測する社長は55.2％となり、その根拠としてコロナの行動制限の緩和による「個人消費の拡大」と円安による「訪日外国人消費の拡大」をあげています。
2－1．2面＜社説＞［社説］不毛な辞任劇で信頼失う政治から脱却を
秋葉復興相の交代について記者団の質問に答える岸田首相（27日、首相官邸）
もはや個々の国会議員の自己管理や資質の問題というレベルを超えている。岸田文雄首相と自民党幹部は、不毛な辞任劇をいまだに断ち切れない責任の重さをどれだけ自覚しているだろうか。
首相は27日に秋葉賢也復興相の辞表を受理し、事実上更迭した。秋葉氏は昨年の衆院選で秘書に選挙運動の報酬を払うなど公職選挙法違反の疑いが浮上し、自身の政治団体が母親に事務所賃料を支払った問題でも追及を受けている。後任には同じ茂木派の渡辺博道元復興相を充てた。
岸田内閣の閣僚辞任は2カ月余りで4人目だ。山際大志郎経済財政・再生相は世界平和統一家庭連合（旧統一教会）との関係、葉梨康弘法相は職務を軽んじる発言、寺田稔総務相は政治資金のずさんな管理が主な原因だった。
政府は杉田水脈総務政務官の交代も決めた。杉田氏は性的少数者（LGBT）への不適切な発言などが強い批判を招いた。政権や自民党は様々な問題が明らかになっても当初はかばう姿勢を見せ、対応がことごとく後手に回った。8月の内閣改造人事の失敗は明らかで、首相の任命責任は重い。
政府が秋葉、杉田両氏の年内交代に動いたのは、次の通常国会の審議への影響を懸念したためだろう。しかし閣僚らの辞任で問題を幕引きする姿勢は許されない。辞任劇が何度も繰り返される状況は政治への信頼を大きく損なっている。首相は事実の解明と再発防止へ指導力を発揮すべきだ。
21日には薗浦健太郎氏が政治資金パーティーの収入の過少記載などで衆院議員を辞職し、東京地検特捜部が政治資金規正法違反の罪で略式起訴したばかりだ。
自民党で次々に浮上する問題は、政権復帰後のおごりや慢心の表れではないか。与野党は1990年代に「政治とカネ」をめぐる不祥事続出を受けて様々な政治改革を実現したが、過去の教訓が十分に引き継がれていない。
近年は政治資金のずさんな管理が際立つ。各党は所属議員にルール順守を徹底すべきである。膨大な書面をたばねた現在の収支報告制度は煩雑で全体像が把握しづらい。デジタル化により透明性が高い仕組みに早く改めるべきだ。
報道各社の岸田内閣の支持率は低迷が続く。重要な課題への取り組みも有権者からの信頼が土台となる。政府・与党はその基本を改めて肝に銘じてもらいたい。
2－2．2面＜社説＞［社説］医療経営の見える化を急げ
看護師らの処遇改善は正確なデータに基づく検討が必要だ
看護師や介護福祉士、保育士など少子高齢社会を支える人材の確保は極めて重要な課題だ。こうした仕事の魅力を高めるには給与の増額や働き方改革など処遇改善を進める必要があるだろう。
ところが肝心の厚生労働省や医療界は、この問題への危機感が乏しいと言わざるを得ない。医療法人に看護師ら職種別の給与データ提出を求める改革を、義務付けではなく任意としたからだ。
看護師らの処遇を改善する原資は保険料と税金、患者負担だ。国民の理解を得るには、給与に関する正確な実態を把握し、改善策によってどう変化したかを追跡・公表する必要があるはずだ。
こうした問題意識から政府の公的価格評価検討委員会は、看護師らの給与データを継続的に集め、法人・施設が特定できないように加工した上で公表する仕組みづくりを担当省庁に求めていた。
病院や診療所では医師、看護職員、医療技術者、事務職員など多様な職種の人が働き、給与水準も異なる。医療機関を規模や診療科、地域などで分けて職種別に給与の課題を把握できれば、きめ細かい改善策にもつなげられる。
だが厚労省検討会の報告書は、最も重要な職種別の年間1人あたり給与額の提出を任意とした。日本医師会など医療団体が「小規模な医療法人では個人の給与額が特定されかねない」「職種別の給与額のデータを用意するのは事務的な負担が大きい」などと反対し、これに配慮したためだ。
任意だとデータが集まらず、時系列の変化をつかみにくい従来の抽出調査に頼るしかなくなる懸念がある。厚労省や医療界は、こんな姿勢で国民の理解を得られると考えているのだろうか。
公的価格評価委の増田寛也座長は「雇い主であれば給与の把握が可能であり、また匿名であれば個人情報の問題は生じない」と早期の再検討を求めたが、もっともな意見だ。厚労省と医療界はもっと危機感を持って真摯に経営の「見える化」に取り組むべきだ。
＜解説＞就活モチスキコーチのつぶやき②
いのちを預かる看護師のおかれている立場は厳しい。
過労と人手不足の悪循環と経験年数を積んでも給料が上がらないそうだ。
若いうちは、夜勤の手当てが多いが、診療放射線技師には、20歳後半から月例給与合計で抜かれて、35歳前後から50歳代前半まで、つねに10万円前後の差がついているのが実情だ。（厚生労働省「賃金構造基本統計調査」調べ）
現在、就業している看護師は170万人いるが、年間の離職率は、じつに全体の10.6％にも及ぶ。2025年には団塊の世代がすべて75歳の後期高齢者となり、看護師が最大で200万人必要との試算もある。
さらには、2024年には医師の人手不足から、残業規制が始まるので、看護師が医療行為で代替する業務が増える可能性が大きいとのことで、ますます人手不足に陥る状態である。
以上のことか看護師の待遇改善を含めた人手不足対策は、日本の社会問題として、真剣に対策をとらなければ、日本の医療体制は崩壊すると捉えて取り組まなくては、いけないね。
いつまでも看護師の善意に頼っているだけでは、看護師はいなくなってしまうことを肝に銘じましょう。
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
毎日コツコツ進めていきましょう！
就活モチスキゼミ コーチ 山内康義
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