時事問題は、就活の軸、志望動機、力を注いだことの動機づけにも使える！
こんにちは。就活モチスキゼミコーチの山内康義です。
【時事問題は、就活の軸、志望動機、力を注いだことの動機づけとしても最適です。】
時事問題を適性検査のテスト対策だけに活用するだけではなく、時事問題は、就活の軸、志望動機、力を注いだことの動機づけとしても最適です。
これから「これだけは押さえておこう！１５の時事問題」を
私と一緒になって「多面的深堀思考」して、理解しながら、
●第1の視点：社会＝時事問題を
●第2の視点：志望する業界・企業に当てはめると、どんな影響があるのか？
さらに、●第1の視点：社会＝時事問題が、●第3の視点：私ゴトに対して、
どのようなことがもたらされるのか、探求してみましょう。
この探求が、就活の軸（働く動機・モチベーション）、志望動機（「何でこの業界で働きたいのか？」「何でこの企業で働きたいのか？」「入社したら何したいのか？」に落とし込むことができる重要なネタになります。
また、自己アピールで「力を注いだこと」で頑張った理由が、「自分が生まれ育った地域社会のために……」「日本の切実な課題である〇〇〇〇の問題を何とか、解決できないかと……」などと、社会の視点から自分の自発的動機として「何とかしたい」という強い自分の信念（志、価値観、使命感）となることもできることでしょう。
では新聞クリッピングのスタートです。
【これだけは押さえておこう！１５の時事問題 その１．人口問題】
さて、人口問題は、日本の社会問題のなかでも、最大の懸案ともいえるでしょう。なぜならば、人口問題は、想定以上のスピードで少子化が進んでいるのです。
年間死亡数は、2020年が137万人、2021年が143万人に対して、出生数は、コロナの影響で、2020年が88万人、2021年が81万人と激減しています。どんどん増減差が広がっています。
また、出生数だけで見れば、2000年の出生数は119万人、2001年は117万人ですので、実に20年間で30万人以上が少なくなっているのです。
さらに、拍車がかかって2022年の見込みは75万人となるそうで、厚生労働省の「将来推定人口」を11年早いペースで進んでしまっています。
このままいくと、コロナの影響を差し引いても、2050年には人口1億人を切ることになりそうです。
【人口問題は、どのような問題を引き起こすのか】
１．世界に類をみないテンポで高齢化
（高齢化率28.6％：65歳以上の高齢者の日本全体の人口比率）が進んでおり、年金、後期高齢者の医療費、介護保険など社会保障費が年間1兆円余りのペースで増えており、国家財政をひっ迫させている。
２．地方の過疎化が進み、生産年齢人口（15～64歳の人口）の労働力が減少して街の活力が失い、さらに20～39歳の女性人口が現在の半分の水準になると、その自治体は人口が維持できなくなる。
つまり2040年には日本の市区町村の1,741のうち、なんと896が「消滅可能性都市」となるのではないか。（日本創生会議：2014年「増田レポート」より）＜参考サイト＞ 地方消滅-人口減少の影響で消える市町村-896自治体一覧 | 成果をあげる知恵と行動 (jp-unite.com)
３．高齢者は、2025年には、日本の人口1億2,000万人のうち3,500万人にのぼるとみられている。
さらには、65歳以上の1人住まいの人口が700万にのぼり、実に5人に1人が1人住まいの高齢者が占められる。さらに、圧倒的に高齢者にみられる認知症は700万人に増えていくという。1人住まいの高齢者の方が、認知症を発症した場合、地域で面倒をみていく地域包括ケア体制が求められる。
など、人口減少が、さまざまな問題に影響することが、理解できることでしょう。
【本日の新聞から人口問題を読み解く】
日経新聞1面「東京から地方移住の支援金、子1人あたり100万円に来年度増額」
＜リード文＞
政府は東京から地方へ移住する世帯に給付する支援金を2023年度に増額する。18歳未満の子どもの数に応じて加算する金額を現行の1人30万円から100万円へ引き上げる。少子高齢化が進む地域へ子育て世帯の移住を後押しする。
＜要旨＞
政府は2023年度、地方移住を促す支援金を拡充する。家族で移住する場合、最大300万円の基礎部分のほかに、18歳未満の子ども（18歳の高校3年生を含む）1人当たり100万円を加算する。22年度までの加算額は30万円で、70万円の引き上げとなる。子育てをする若年世代を財政面でサポートすることで地方に移ってもらい、東京一極集中の是正につなげる狙いだ。関係者が28日、明らかにした。
支援金は、東京23区の居住者か、東京圏（埼玉、千葉、東京、神奈川）から23区に通勤している人が対象となる。移住先で働きながら5年以上暮らすことが条件となる。
【人口減少を抑えるどんな対策が考えられるか】
参考サイト 少子化社会対策大綱: 子ども・子育て本部 - 内閣府 (cao.go.jp)
さて、皆さん、この人口減少は、将来に深刻な影を落としていますが、
どのようにして日本、地域を明るく豊かな社会にしていくか、皆で自分ごととして捉えて、団結しながら一緒になって解決していく、まずは意識が大切だね。
そういう、山内コーチも今年で65歳となり、高齢者の仲間入りしたのですが、就活モチスキゼミで、未来に向かって、若い皆さんの“伴走者”となって、役に立ちたいです。
高齢者が、いつまでも元気で働くことで、社会保障費の抑制につなげることになるでしょう。
まだまだ、頑張って働くことをコーチの働きがいとします。
※本サイトの日経新聞の引用・掲載は電子版で一般掲載の範囲にしました。
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【就活モチスキゼミコーチが選ぶ本日の記事】
１．1面トップ 身代金ウイルス、警察庁が暗号解除成功 支払い未然防止
＜リード文＞
データを暗号化して金銭を要求するランサムウエア（身代金要求型ウイルス）の一種に対し、警察庁が新たな対抗策に乗り出した。ウイルスの暗号を強制解除し、国内企業3社でデータの復元に成功。
従来の予防と摘発で被害の拡大を防げないなか、身代金支払いの未然防止につなげた。日本のサイバー当局の技術力の高さを示したといえ、欧州の複数の捜査当局とも連携し、国際的な包囲網の形成を急ぐ。
＜ランサムウエアとは＞
企業などが保有する機密や重要データを暗号化し、システムを使えなくしたうえで、復元と引き換えに金銭を要求するコンピューターウイルス。2017年に世界で拡散した「ワナクライ」などで広く知られるようになった。
２－１．2面＜社説＞企業不正を許さない組織作りを徹底せよ
2022年も製造業を舞台とした不正が次々と明らかになった。近年繰り返される悪弊の根絶は程遠く、日本のもの作りにも不信の目が向かう。憂慮すべき事態だ。
悪質な不正は企業の存続を揺るがす事態に直結する。当事者である企業に猛省を促すのは当然だ。こうした事例を反面教師として、不正を許さない組織作りを製造業各社にも徹底してもらいたい。
特に深刻といえるのが日本を代表する大企業の不正だ。日野自動車は長年にわたって排ガスの性能を欺き続けた。三菱電機も空調機の検査不正を機に本格的に調査したところ、芋づる式に全国の工場で過去の不祥事が発覚した。東レや日本製鉄でも生産現場での不適切な事案が明らかになった。
不正の原因は各社で異なるものの、いくつかの共通点がある。
第1に、経営層と現場とのコミュニケーションの不全だ。人材の配置が固定化すると特定の組織が「たこつぼ」化する。周囲の目が行き届きにくくなり、現場の暴走を招くリスクが高まる。工場ごとの独立心が強いとされる三菱電機がこれに当てはまる。日野自では上司にノーと言えない上意下達の体質が不正を助長したという。
経営者や職場を預かる管理職にとって決して人ごとではない。予兆が自社にないかどうか、いま一度、社内に目を向けるべきだ。
第2に、公正さを担う人への投資が不十分だった点がある。デロイトトーマツグループの調査では、品質不正やデータ偽装を予防する上での課題として6割超の企業が人員の不足を挙げた。
第3に、製造業では老朽設備の弊害も見逃せない。日本機械工業連合会の調査では2019年時点で保有期間が15年を超える設備の割合が5割近くに増えた。バブル崩壊後に成長源を海外に求め、国内投資が後手に回った。現場の負荷の増大も不正の温床を生む。
不正を防ぐ処方箋はどこにあるのか。まず、現場レベルでの順法意識の徹底や風通しの良い職場作りは欠かせない。それにも増して、経営層が担う責任と裁量は大きい。適切な人員の配置や設備投資の実行は経営の判断だ。生産の拡大やコストの削減だけでなく、現場を不正に走らせない環境作りにも十分に資金を配分すべきだ。
不正の根は製造業に限らず、どんな組織にも潜む。一連の不祥事を教訓に、深刻な事態が起きる前に対策を施すよう求めたい。
2－2．2面＜社説＞ 元徴用工問題の突破口を開け
日韓関係は韓国の政権交代を機に修復へと向かっている。それでも、懸案の元徴用工問題は解決のめどが立たず、摩擦の火種が残る。11月の首脳会談は早期に解決する方針で一致したものの、溝を残したまま越年するのは残念だ。
5月の就任以降、尹錫悦大統領は日本の重要性を一貫して訴え、対日政策を率いてきた。その姿勢は評価できる。米国を交えた3カ国の安全保障協力や相互往来を中心に、大きな前進がみられる。
元徴用工問題で尹政権は韓国司法が日本企業に命じた賠償を財団が肩代わりする解決案を検討している。1965年の日韓請求権協定に伴う日本の経済支援で恩恵を受けた韓国企業だけでなく、日本企業にも自発的な資金拠出や原告が望む謝罪を期待している。
一方、日本政府は賠償命令が国際法に反した判決であり、韓国側が解決すべき問題だとの立場を崩していない。日本企業も国家間で解決済みだと主張している。
韓国で差し押さえられた日本企業資産の現金化手続きは両国間の外交交渉が進むなかで一時的に留保された状態になっている。ただ、来年の前半にも現金化されるとの見方も残っている。そうなれば改善ムードは一気に暗転しかねない。問題の先送りは危うい。
両政府間には韓国向け輸出管理を強化した措置や韓国艦船による自衛隊機へのレーダー照射など懸案がいくつも残る。正常化の軌道に戻すには相互不信の払拭が欠かせない。その根源だった元徴用工問題の解決を急ぐ必要がある。
北朝鮮や中国に近い安保環境で自由や法の支配などを信念とする尹氏の価値観は日本と重なる。国際情勢は日韓関係の強化がこれまでになく求められる局面だ。
革新系野党が国会の多数派である韓国では尹政権による国民への説得がカギを握る。解決の機運を逃さず、地域安保や企業連携を守っていくのは日本の国益でもある。政府は大局的な見地から何ができるかを積極的に探り、韓国と協力して突破口を開いてほしい。
【参考：これだけは押さえておこう！１５の時事問題とは】
まずは、どのような「これだけは押さえておこう！１５の時事問題」があるのか、列記してみました。
これから、この15カテゴリーの範囲で整理しながら、時事問題を考えていきましょう。
１．人口問題（人口減少、少子高齢化、生産年齢人口、社会保障、高齢者福祉、出生数、地方の過疎化など）
２．日本政治（歳出・歳入、税金、国債、デジタル田園都市国家構想、コロナ感性防止＆経済活動の両立、マイナンバーカードなど）
３．日本外交（日米同盟、対中国、対ロシア、対韓国、対北朝鮮、対インド、ASEAN、など）
４．国際問題
（ウクライナ紛争、米中対立、難民・避難民、パレスチナ紛争など）
５．安全保障（防衛、エネルギー、食糧など）
６．日本経済（GDP、インフレ・デフレ、低金利、株式投資、日本銀行・銀用・信用金庫、国際通貨、円安・円高など）
７．国際経済（米国・中国・アジア・欧州経済、資源・半導体動向、貿易、GDP成長率、雇用・所得など）
８．自由貿易体制（EPA・FTA、TPP、日米貿易協定、日欧EPA、RCEP、関税、WTOなど）
９．日本産業（DX、CASE、半導体、グローバル化、中小企業など）
10．エネルギー政策（地球温暖化、SGDｓ、脱炭素化、再生エネルギー、原子力・火力発電、カーボン〇〇など）
11．日本の教育（学校教育、家庭教育、情報リテラシー、デジタル教育、いじめ、不登校など）
12．情報社会
（ＳＮＳ、ＡＩ、ＩｏＴ、５Ｇ、サイバー攻撃、情報リテラシーなど）
13．生命科学
（新型コロナ、ゲノム編集、ips細胞、認知症、生活習慣病と3大疾病）
14．医療・健康（平均年齢・健康年齢、病院の財源・人手不足、地域包括ケアシステム、遠隔医療など）
15．災害・防災（ＣＯ２、地球温暖化、異常気象、線状降水帯、防災気象情報、避難情報、首都直下地震、南海トラフ巨大地震ほか
以上
ご精読、どうもありがとうございます。
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