障がい者雇用率ビジネスという搾取

障がい者雇用率ビジネスというものがあるようです。

「働く障がい者」と「働く場所」をセットで提供する事で、
現在の職場環境に、障がい者を立ち入らせる事なく、
障がい者雇用率を売る外注ビジネスです。

詳しくはこちらの記事をご確認ください。

障害者と関わるのは面倒？ 外注ビジネスで露呈した「社会の本音」（山田 奈緒） @gendai_biz

こちらの記事を読んで何を思うのかと言うと、
「障がい者をなめてるのか？！」と怒りの感情が湧きました。

障がい者雇用が世の中的に進まない事は理解しています。
扱い方が分からず、非常に面倒なのも分かります。

自社で雇用しようと思った場合に、リスクも無い
とは言えないし、雇う為のノウハウもないと言えます。

そこを1から部署調整を行なって雇用を創出するのは難しく、
だからって、法定雇用率を守らないと人事部ないし会社が
バッシングを受ける可能性もあるのも事実です。

派遣会社が世の中に存在していたり、外注も
BPO（アウトソーシング）も当たり前の時代です。

でも、合理的に考えられないのは何故でしょうか？

自分で努力しようとせずに、都合の良い逃げの手段で、
見せかけの雇用率達成を行い、納付金を免れ、助成金を得る
これが納得出来ない理由なのかなと考えました。

その場合、障がい者は駒であり、
障がい者雇用率は単なるお金であると言えます。

そこにCSR（企業の社会的責任）であったり、
社会貢献の要素はありません。

確かに、一部の障がい者としては、農園で働く事で、
得られる賃金ややり甲斐もあるでしょう。

しかしながら、その背景にある利益を搾取されている事を、
一部の障がい者が憤慨している事も事実かと思います。