電気は毎日使っているものの「どうやって金額が決まるのか？」「高くなったり安くなったりと変動はするけど」といった電気料金について、今回は法人の電気料金の決まり方を簡単に解説していきます。 法人の電気料金契約は以下の3つの料金によって構成されております。 【1】基本料金基本料金単価 金額は契約によって異なります。 基本的には、基本料金単価が安い代わりに電力量料金単価が高いパターン（たくさん使えば使うほど高くなる）か、その逆になります。 契約電力 契約電力が500kW未
近年、男性も育児に参加する家庭が増えているというニュースを目にする機会が多くなったように感じます。弊社でも男性で育児休暇を取得するスタッフが数名出てきました。 しかし、多くの中小企業の実態は「男性従業員は育児休暇が取りづらい」「会社としても男性は育児休暇を取るよりも働いてほしい」などの理由で男性が育児休暇を取る割合は低い状況となっているようです。 そこで今回は、育児休業を取得しやすい職場環境づくり推進に役立つ長野県パパ育休応援奨励金制度をご紹介いたします。 長野県パパ育
6月1日からの診療報酬改定に伴い、今回新たに新設された「ベースアップ評価料」について、以前こちらのブログでも内容を取り上げました。 今回はその続報として、新たに明らかになった情報について再びQ&A形式でご紹介させて頂きます。 Q&AQ．毎月の給与でベースアップを実施せず、賞与のみでベースアップを実施することは可能か A．ベースアップの基本的な考え方から、賞与のみでベースアップをおこなうことは不可 Q．ベースアップ評価料を、給与増加見込み額分を算定した等の理由によっ
人材確保にお悩みの企業の方、多いのではないでしょうか。 福利厚生の一環として、企業が奨学金の一部を肩代わり返済するという「奨学金代理返還制度」を取り入れている企業が増えています。 企業のメリットは、人材確保や優秀な従業員の定着率を上げられることはもちろん、税額控除活用により節税の効果も期待できます。 奨学金代返還支援制度とは？企業が社員に対して、奨学金の返済額の一部または、全額を支援するものです。 支援の仕方は、企業が従業員に返済額をお渡しする方法と、企業が直接日本学
児童手当の拡充に伴って、令和6年10月より扶養控除が縮小される予定です。 児童手当の支給期間と支給額令和6年6月現在、児童手当の支給は「中学生の15歳まで」ですが、これが「高校生の18歳まで」延長されることになりました。第2子まで月10,000円、第3子以降は月30,000円と支給額は変わらず、純粋に支給総額が増加する事になります。 扶養控除の縮小一方で、扶養控除は縮小されることがほぼ決定しています。 現在16～18歳の子供の扶養控除額を所得税は年38万円から25万円に
近頃、住宅ローンの金利上昇のニュースを耳にする機会も増えました。今回は、住宅ローン借入時に加入する団体信用生命保険についてご紹介いたします。 団体信用生命保険とは？団体信用生命保険とは、住宅ローン契約者が死亡または所定の高度障害状態となった際、生命保険会社がローン契約者に代わってローン残高相当分の保険金を金融機関に支払う保険です。「団信」と一般的に呼ばれています。 住宅ローン契約時の団信の加入については、ほとんどの金融機関で必須条件となっています。 団信の種類団信には大
2024年6月1日より診療報酬が改定となりました。今年は、医療（2年に1度）・介護（3年に1度）の診療報酬が同時に改定になる年で、大幅な報酬改定が行われました。 5月はこれに伴い、検討、準備等でお忙しくされていた医療機関も多いのではないかと推測します。 もうすでに算定している医療機関も多いかと存じますが、今回は、我々も注目している「医療DX推進体制整備加算」についてご紹介していきたいと思います。 医療DXとは医療DXとは、病院、診療所、薬局などの医療の分野におけるDX（
近年、「早期退職」という言葉をよく耳にするようになりました。 厚生労働省の調査によると、3年以内離職率は著しく増えている、というわけではないようですが、逆に言えば“減っていない”状況です。 今後少子化の影響で若手の労働人口が減っていくことや、新卒採用には少なくないコストがかけられていることを踏まえると、早期退職というのは減らしていきたい事象です。 私は現在若手スタッフの教育指導をする立場にあるのですが、その中で“早期退職を防ぐためにどのようなことを意識しているか”につい
私たちは上記のようなアイスブレイクを交えつつ、お客様に会計報告を行っています。 会計報告と言っても中々イメージが付きづらいと思いますが、私たちは4点意識して行っています。「数字を用いた会計報告」、「リスクの共有」と「目標の共有」、「情報提供」の4つです。 1.数字を用いた会計報告これまでの事業からリアルタイムの事業へとどのように変化しているか？同業他社と比べて経費の割合がどうなのか？といった、お客様が気にされている点について数字を基に話をします。 前年に比べて増加率・増
この度はご相談先にお選びいただき、誠にありがとうございます。 お客様の大切な企業についてお話をいただけること、大変光栄に思います。 お問合せ方法はお電話、またはインターネットより受け付けておりますので、下記よりお気軽にお問合せください。 お電話でのお問い合わせ特にご希望の支店がお決まりでない場合は松本事務所までお電話ください。 お問い合わせフォームみなさまとの出会いを、スタッフ一同、心より楽しみにお待ちしております。
新緑の季節となりました。まだまだ朝晩の気温差がありますので体調管理には十分注意しましょう。 さて今回は顧問先で質問されることが多かった「iDeCoとNISAどちらがいいの？」についてお話しさせて頂きたいと思います。 メリット・デメリット一覧一概にはどちらが良いのかは難しいのですがそれぞれの特徴をメリット、デメリットで紹介させて頂きます。 iDecoのメリット・デメリット メリット 掛金は全額所得控除(所得税・住民税軽減） 運用益が非課税 受取時年金形式は公的年金
国土交通省によると、利用がされていない空き家は2030年には約470万戸まで増加する見込みです。空き家は適切に管理されないと、老朽化による倒壊や景観の悪化、害虫の住処になるなど、周辺に被害をもたらすリスクがあります。 空き屋は相続を機に発生することが多く、相続人が空き屋を譲渡しやすくするために譲渡所得税を軽減した特例が「空き家の3000万円控除」です。 昨年の税制改正で期間が延長され、2027年12月31日まで特例を受けられるようになり、さらに制度を利用しやすくするための見
こんにちは。医療福祉事業部の御子柴です。 GWはどのように過ごされましたか？ 私は登山に挑戦してみました。5月・6月は気温も暖かく登山にはちょうど良い季節でした。 さて6月といえば、診療報酬の改定がございます。 その中でも特に注目度の高いベースアップ評価料については、不明確なことが多く先生方から多数の質問を頂いております。 今回は、疑義解釈や関東信越厚生局に直接問い合わせて知り得た情報をQ＆A形式にまとめましたので、ご紹介させていただきます。 Q&AQ.いつからベー
年度が替わり2024年度になって1か月弱が経ちますが、日々新たな事が多く毎日慌ただしく過ごしています。 先日メジャーリーグ、ドジャースの大谷翔平選手が、自分の銀行口座が他人にアクセスされ知らぬ間に勝手に送金されたと言うニュースがありました。 方法は明らかになっていませんが、本人が知らないうちに銀行口座から自分の財産が引き出されてしまうということが起きました。 一般的には、個人の方は自分の資産は自分で管理していると思います。 では、会社の資産はどのように誰が管理している
昨今は各地で規模の大きな地震が相次いで発生しており、「万が一」への備えの必要性を痛感しております。 そこで今回は、災害などで被害を受けた場合に適用を受けられる「雑損控除」という税制をご紹介いたします。 「雑損控除」とは雑損控除とは、災害または盗難などによって住宅や家財などが損害を受けた場合に受けることができる所得控除のことです。 通常、1年間で得た所得に対して税率をかけて所得税が計算されますが、雑損控除を受ける場合は、さらに雑損控除の金額を差し引いたうえで所得税を計算す
4月は新入社員や新しい従業員さんが入って来る季節です。新しく入ってきた社員の方の教育手段として、または有効なコミュニケーションの手段として、弊社では「1on1」という制度を取り入れております。 「1on1」とは？簡単に言えば“わざわざ定期的”に上司と部下との間で行う1対1の対話のことです。事前に場所や時間を決めて、テーマもある程度決めておきます。 上司は部下の仕事の進捗状況を確認し、問題があれば解決をサポートし、最終的には部下の目標設定と成長の支援を行います。いわば部下の
