![見出し画像](https://assets.st-note.com/production/uploads/images/133270348/rectangle_large_type_2_9c526c8eb27c6ca3d9682cbaf88a1811.png?width=1200)
国際女性デーを祝いましょう
国際女性デー
本日3月8日は国際女性デーです。中国では「婦女節」(Fu nv jie)または「三八節」(san ba jie)と呼び、女性労働者は半休になるため、学生時代はこの日の午後になると、女性の先生のために休みがあり、学校が休みになったのを嬉しく思った記憶があります。
この国際女性デーは、日本では馴染みが薄く、中国のように祝ったりしないと思いますが、最近のSDGsの普及に伴い、国際女性デーの存在を知る方も少しずつ増えていると感じます。
そして、最近中国では「三八節」ではなく、女性が主役になることに因んで「女神節」「女王節」とも呼んでおり、この日に祝う多彩なイベントが催されますよ。
中日ジェンダーギャップ比較
国際女性デーの認知度や盛り上がり度からも中国と日本で女性課題に対する認識の違いが少しわかるのではないかと思います。
世界経済フォーラムが2023年に発表したジェンダーギャップ指数によると、中国は146か国の中で107位で、一方日本は125位でした。五十歩百歩です。
実はこの指数報告が発表され始めた当初、2008年の結果では中国は130か国の57位で、2014年に87位で、2017年以降は100位に入ったことないです。年々下がっており、低くなっている数値もありますが、他の国がギャップ改善され、相対的に低いという要素もあるかなと思います。
ジェンダーギャップ指数を評価する4分野のうち、日本は教育分野と保健分野は世界トップクラスの高スコアであるのに対し、経済参画分野と政治参画分野はかなり低いスコアです。中国も教育と保健分野においてはギャップが小さいですが、経済と政治参画分野は日本よりジェンダーギャップは小さいものの世界的に見ると低い水準です。
教育分野
識字率は中国も日本もほぼ対象年齢ではほぼ100%を達成しています。義務教育が普及しており、初等教育就学率もほぼ男女ギャップはないと言われます。
しかし、中等教育就学率の男女比になると、日本はほぼ男女ギャップがないのに対して、中国は差異がありました。2022年のデータでは、高校在学中のうち、女性は46.7%となっています。
ちなみに、中国の中等教育には普通高校以外に、「中専」(中等専門学校)、「技校」(技術労働者学校)と「職中」(職業中学校)も設けられています。最近は、高等教育のデフレを緩和するために、普通高校への入学条件がますます厳しくなって、専門職を増やすように国の政策が働いているようです。
一方、大学や大学院を含める高等教育になると、中国は日本を逆転します。
日本では大学のほか短期大学や大学院も含まれており、大学院進学のジェンダー·ギャップが大きい(2022年度の大学院在学者のうち、女性は32.7%)ため、ギャップ指数が悪くなっています。
しかし、中国では、2022年高等教育在校生中に女性は50.0%を占めており、そのうち女性大学院生が全体の51.2%も占めています。高学歴の女性が増えていると言えますし、就職難により就職を選ぶより「一時的避難」として大学院で学歴を高める女性が多いという要素もあると思います。
健康分野
日本はトップクラスですが、中国は特に出生時の性比の差が大きいことで、2006年統計以来ワースト5内を維持しています。
出生時性比を正常区間に戻すように、中国では妊娠段階では非医学的必要以外に胎児の性別判断できないように2016年から法律規制が実行されています。自然条件での性比は103-107と言われていますが、中国は現在105のレベルに少し改善されています。
経済分野
経済分野では労働参加率の男女比や同一労働における男女の賃金格差などで評価されますが、日本は146か国中123位、中国は45位でした。
「日本の女性は結婚したら働かずに専業主婦になるんだろう」のは多くの中国人が持つ日本人へのステレオタイプです。しかし、最近労働参加率の男女比では日本はギャップが縮んでいるとデータで示されています。ただ、参加率が上がっているものの、賃金格差や管理的職業従事者などが著しく数値が低いです。
中国は45位と比較的に上位に来ているのは、(15歳以上女性労働人口の)労働参加率が60%超え、(1980年代では90%超えの時期もあった!)、男女賃金のギャップが小さいからです。
労働する女性が増えているのに、同一労働同一賃金にもなっているのに、日本の男女推定収入差が大きいのは、やはり、多くの女性は収入が比較的に低い業界+非正規雇用+専門性の低い職種+管理職の割合が少ない労働環境で働いているからではないでしょうか。
政治分野
中国でも日本でも110位以下ですが、2023年の第14回全国人民代表大会(日本でいうと国会にあたる)の代表に占める女性の割合は26.5%と報告されています。一方、日本の国会議員(衆院議員)には9.7%(!)でした。なかなか驚く数字です。
ジェンダーギャップをなくすには中国も日本も長い道のりを歩かないといけないですね。
Voicy:
3/9以降はこの記事をベースにした音声版もぜひチェックしてみてください!
この記事が参加している募集
この記事が気に入ったらサポートをしてみませんか?