法人の生命保険に見られる【闇の感情】

おはようございます。

【起業準備中から起業5年目までの経営ドクター】
税理士の村田佑樹です。

＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝

■以前の記事でも
　書かせていただいたように、

　ここ最近

　税理士の変更による顧問契約を
　いただく機会が多くなりました。

　その際に、

　法人であれば
　決算書を拝見するのですが、

　どうしてもいびつな形

　…と言うと
　表現が悪いかもしれませんが、

　要は、

　【整っていない決算書】

　を見るケースがあります。

　今日はそんなことから
　お話を続けていくことにいたします。

■最もその金額の大きさのあまりに
　目立ってくるのが、

　『保険積立金』

　という資産の科目。

　これは、

　法人での契約により
　生命保険に加入したことによる
　その生命保険料の全部又は一部の金額。

　多くは
　節税や退職金準備のために用いられ、

　支払った保険料の一部が

　この保険積立金
　という資産として

　計上されているわけなんですよね。

■生命保険の保険料は

　やはり将来の保証を
　担保していくものであるため

　それなりの額になります。

　当然のことながら、

　いわゆる「節税商品」
　と言われる生命保険であれば

　その支払った分が
　全額経費になるなど、

　当期の法人税の負担は
　すごく減る一方、

　当然のことながら、
　その分の現金は少なくなります。

■つまり

　【お金を使う節税】

　であり、

　これは

　【将来払うべき税金を
　繰り延べている】

　という結果となります。
　　
　言い方を換えると
　そのような結果となること
　に過ぎない

　とも言えますね。

　仮に

　法人税等の税率が
　30%であったとすると、

　1千万円の全額損金(経費)
　になる生命保険料を支払えば、

　1千万円×の30%で

　300万円の税金が
　少なくなるわけです。

　ただ、手元からは
　700万(1千万－300万)円の
　キャッシュが消えている状況。

■しかしながら、
　保険料を払った期は
　経費になり、納税が減る一方、

　解約の際には

　その保険金収入が収益となり、
　その分税負担が出てきます。

　その一方で、

　保険金収入のあるタイミングで
　役員に対して退職金を払うことにより、

　「退職金」という経費を
　計上することができるため、

　保険金収入と退職金が相殺され、

　その期については
　税負担を避けることができる

　という仕組み。

■ただ、これは私見ではありますが、

　役員が退職するタイミングなどは、

　特にこのここ最近の
　先行き不透明な状況からは

　明確に推測することが
　難しいわけでありますし、

　何より

　毎年そういった
　多額の生命保険料を払っていく

　ということ自体が
　資金繰りの都合上で考えると、
　リスクであるように思ってなりません。

■しかしながら、

　税理士変更により見えられた
　法人のお客様の決算書には

　保険積立金が計上されている。

　…これはどういうことでしょうか。

　これはひとえに、

　【税理士により
　勧められたから加入している】

　という状況が少なからずあるわけで、

　税理士は
　保険会社の代理店をすることにより、

　その成約により
　マージンをもらえる

　という仕組みになっているんですね。

■これが死亡保障などとなると

　それなりの契約になるため、

　場合によっては
　数十万円の臨時収入となることも。

　どうしても
　お金に目がくらんでしまうと、

　場合によっては、

　実は契約者にとって
　メリットのないような商品を
　提案している

　という状況が見受けられるわけで、

　経営者の方は
　そんなことを知る術もなく、

　「税理士から言われることだから…」

　ということで

　そんなに迷うこともなく
　その契約を決めてしまう

　という現状が
　残念ながらあります。

■そういった事情から、

　私自身は

　「生命保険の代理店は絶対しない」

　ということを公言しており、

　それがまた

　顧問のお客様にとっても
　最善のことである

　と思っているわけです。

　(もちろん、生命保険の本来の目的
　を果たす上での検討はします。)

　どうしても代理店をしてしまうと

　成約によるマージンに
　目がくらんでしまい、

　本来あるべき姿である

　【お客様の立場に立って考える】

　という

　税理士の視点からは
　かけ離れてしまう結果となるものです。

■税理士の他にも

　いろいろな間に入っている人から

　こういった
　生命保険を勧められるケースが
　あるとは思うのですが、

　【最も大切なのは現金】

　です。

　その現金を減らしてまで
　納税を減らすという行為は、

　これから先が見え辛い
　経済情勢においては

　極めて怖いものである

　と思っておいた方が良いかと思います。

■しっかりと、

　その本質を捉え、

　節税を目的とするのではなく、

　【手元により多くの現金を残す】

　という本来の目的を果たすべく、

　しっかりと

　そういった考えを根幹に据えて
　経営を考えていきたいものです。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　

《本日の微粒子企業の心構え》

・いわゆる【お金を使う節税】は、
　実際に手元のお金が減ってしまうため、
　その実行にあたっては
　慎重に考えるべきである。

・生命保険契約が成約する際には、
　その成立により利益を得る人が
　当然のことながら存在する。

　そのような事情から、
　適切な生命保険についての
　提案がされていないという現状がある。

　しっかりと
　【手元に現金を残す経営】
　ということを根底に据えて、

　その時々の最善の策をとっていくべきである
　ものと心得ておくべし。

－－－－－－－－－－－－－－－－－－－－　

今日も最後までお読みいただきまして、
ありがとうございました。

これまで書いてきた記事は、
バックナンバーとして、
私の公式HPの【ブログ】に
アップしていますので、
よかったらご覧くださいませ。^^

https://muratax.com/blog/

起業準備中から起業5年目までの経営ドクター
税理士　村田佑樹