不祥事続きの自衛隊🥺特定秘密漏洩、架空請求、パワハラ、裏金接待・・・💢

防衛省は7月12日、安全保障に関わる機密情報「特定秘密」についての違法な運用や手当の不正受給などが行われていたとして、自衛隊員218人（延べ220人）を処分したと発表しました。

そのうち113人が特定秘密保護法違反での処分です。特に海上自衛隊で違法な運用が常態化していました。

2014年に施行された特定秘密保護法は、防衛や外交などに関する「特定秘密」に指定された情報を扱えるのは、適正評価を受けて認められた人のみと定めています。
しかし、防衛省によると、特定秘密の漏洩に当る43件を含む計58件の違法な運用が確認されました。

うち海自が45件と大半を占めました。艦艇での違反が多く、特定秘密を扱う艦橋や戦闘指揮所（ＣＩＣ）に資格のない隊員を入れていた例が35隻、実際に情報を取り扱わせていた例が3隻でした。    

特定秘密保護法の制定は、安倍晋三政権当時、外交・安全保障体制の強化の一環として、国家安全保障会議の設置とセットで進められました。
北朝鮮や中国に関する情報をはじめ日本は安全保障について米国からの情報に依存しています。
米国との情報共有をさらに進めるうえで、米国に信用してもらえるよう導入された制度です。恣意的な指定の恐れがあることや、国民の知る権利や報道の自由を制約しかねないといった反対の声を押し切って時の安倍政権が成立させました。

当時メディア関係を中心に反対の声が上がりましたが、蓋を開けてみれば違反したのは自衛隊員でした🥺

何より念頭にあったのは防衛秘密であったにもかかわらず、安全保障の最前線で秘密がダダ漏れになるようなずさんな運用がされていたのです。
上官の指示などで、資格なしで特定秘密を取り扱った隊員は全自衛隊で205人にのぼり、さらに調査が継続中です。

不祥事はこれにとどまりません。特定秘密関連についで処分者が多かったのは、潜水手当の不正受給です。
手当は、沈没船の乗員救助などを担う隊員に潜る深さや時間に応じて支払われるものです。
これをめぐり潜水艦救難艦2隻の隊員が2022年の10月までの5年半、架空の訓練実施の申請を繰り返していました。
不正受給の額は4300万円にのぼります。
ガチの犯罪じゃないこれ？
企業だと大大大問題ですよ。

さらに、自衛隊の基地内の食堂などで代金を払わずに食事をする「不正喫食」では22人が処分されました。
最悪。

また、防衛省は12日、「背広組」と呼ばれる内部部局の幹部職員3人をパワハラを理由に停職や減給処分にしました。
内部部局の官僚がハラスメントで懲戒処分されたのは初めてです。

そして今月3日には、潜水艦乗組員らが潜水艦製造メーカーである川崎重工業の裏金で物品の供与や飲食接待などを日常的に受けていた疑いも浮上し、特別防衛監察が実施されています。

日本で潜水艦を建造できるのは川崎重工業と三菱重工業の2社のみ。
防衛省は毎年度1隻ずつ潜水艦を発注し、2社は隔年で交互に建造しています。
他業種の参入もなく価格競争もありません。


川崎重工業が建造した海自の潜水艦は12隻あり、同社の神戸工場の造船所では修繕部が定期的に修理などを行っています。
修繕部が下請け企業に架空取引への協力を求め、支払った代金を下請け側にプールさせて裏金を作り、潜水艦の幹部自衛官から一般の乗組員まで多数の海自隊員に物品や商品券を購入したり、飲食接待していました。

その内容は、「商品券やワイヤロープ、ヘッドライト」などから乗組員らが自宅で使うテレビや冷蔵庫、電子レンジ、家庭用ゲーム機「ニンテンドースイッチ」、釣り道具など多岐にわたります。
なかには約70人の乗組員全員分の「おそろいのＴシャツ」もありました。
その額は、把握している分だけで数年にわたり総額10数億円。
年2億円程度の規模になります。

そしてこの裏金はおそらく潜水艦の建造費や検査経費に上乗せされて防衛省側に請求され防衛予算の中から、すなわち国民の税金から払われたのでしょう。

近年防衛費は急速に増額されています。使い切れないぐらい予算化されています（2023年度は1300億円使い残し）
また、販路が乏しく撤退が相次いでいる防衛産業については、23年に「防衛生産基盤強化法」を成立させ支援を手厚くしました。
その結果、防衛産業の「特需」がおき、川崎重工業の場合、23年度の関連受給高は前年比2.1倍の5530億円。24年度の見込みは5890億円でさらに伸びています。
でも、その防衛費が個別の企業や自衛官の私服を肥やすために、しかも全く業務とは関係ないことに使われているとしたら国民は納得できないでしょう。

防衛費の増額反対！！

大砲よりバターを！！

執筆者、ゆこりん、ハイサイ・オ・ジサン