米中戦争は北京が舞台？など中国に纏わるあれこれをまとめてみるｗ

中国関連のニュースに、慌ただしさが増している。
相変わらず何も実態が見えない状況なので、毎度のことながら推察、推論で話を進めなければならないままだが、ここまでに出てきたネタをコラージュしつつ「その時」に備えるべきだ、と考える。
まず最初は、突拍子もない記事でありながら、2021年は何でも起きうるという意味で紹介したい。
何しろ、あの朝日が本気でアメリカが北京を攻撃するケースを想定しているのだ。
アエラの配信記事になる。

もし米中戦争起きたら…米国は地上戦で大損害必須？　日本も中国市場失い致命的打撃〈AERA〉
12/29(火) 8:02配信 AERA dot.
日本と豪州が、他国の攻撃から相手国の艦船などを守るといった内容で合意した。事実上の同盟関係と言えるが、対中紛争のリスクなどの議論は置き去りだ。AERA 2020年12月28日−2021年1月4日合併号では、そのリスクについて取り上げた。
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安倍晋三前首相は中国との友好関係を望む一方で「自由で開かれたインド・太平洋」を旗印とし、対中包囲網に事実上参加した。
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もし米中関係がさらに険悪化すれば、米海軍は海上自衛隊、豪州海軍を伴って中国沿岸の封鎖をすることは可能だ。だが中国の食料自給率はほぼ100％で輸入しているのは大豆だけ。石炭が豊富だからエネルギーの自給率も80％に近く、ロシアからのパイプラインもあり、中国が封鎖に屈する公算は低い。
核を使うと共倒れになるから通常弾頭のミサイルや、航空攻撃で都市や軍事拠点の破壊はできても、支配するには地上部隊による占領が必要だ。
黄海最奥部の天津付近から北京へは約180キロ。大損害を覚悟すれば米軍が北京に到達することは可能だろう。だが日中戦争では、首都南京を失った蒋介石は重慶に籠って抗戦を続け、日本軍は最大140万人を投入したが点と線しか確保できなかった。米軍が9年間苦戦して敗退したベトナムは、南北合わせて面積は中国の28分の1、人口は15分の1だった。
米中が戦争となれば日本は輸出の19.1％（香港を合わせると約24％）を占める中国市場を失い、致命的打撃となる。さらに中国が米軍の攻撃に対抗し、その拠点である在日米軍、自衛隊の基地や都市をミサイルで攻撃してくることも当然あり得る。
日本の安全保障にとり、米中の対立を激化させず、戦争を阻止することは必須だ。オーストラリアと同盟して中国包囲網に加わり、米国の背中を押してドロ沼に落とすようなことは、菅氏が討論会で言った通り「戦略的に正しくない」だろう。（軍事ジャーナリスト）
※AERA 2020年12月28日−2021年1月4日合併号より抜粋
https://news.yahoo.co.jp/articles/69c48f4dcc4d84c73f87179091dd2523e9527184

内容を要約すると、こういう感じになる。
まずアメリカが、最初の一手として海上封鎖をしたとしても、中国は食料とエネルギーの自給率が高い為に効果はあまり見出せない、と。
一方で、弾道ミサイルによる遠隔地からの攻撃を実施しても、中国が降伏しなかった場合も考えられる。
その際は、いよいよ陸軍を投入して天津から上陸し、北京までを制圧していく必要がある、というものなのだそうな。
当然、そこまで深く中国へ入りこむ為には膨大な犠牲を払う必要がある、というわけだ。

アエラはこれに加えて、中国市場に依存している日本経済も、このパターンでの戦争になった場合には大きな影響が出るという予測もしている。
まぁ、それについては別に戦争という状況ではなくても、共産主義の中国の場合は国の都合で自国内の資産を凍結、接収する可能性が否定できなかった。これについては何を今更、という感じが強い。

なので、1990年代後半から日本企業が中国へ資本投下をし始めた時点で、おいらレベルでも周囲には警鐘を鳴らしていたほどだ。
実際、当時勤めていた会社の社長が上海で日中合弁会社を興す、と言い出した時は（当時はペーペーの課長だったが）、経営会議で断固反対した。
結局、それも含めた経営陣との温度差でおいらはその後退職していくことになるのだが、一方で中国進出を強固に主張した社長も、やはり親会社へ呼び戻され、ほどなく辞めている。
そして、肩書が「元」になった社長は思惑通り上海を商圏とする貿易会社を興したが、あれから10年以上が過ぎた今、どうなっているのかはわからない。
もしかしたら、まだ中国にいるのかもしれない。既に７０歳近くになっていると思うが、生きているのかね？という感じだ。

中国という国は、思い通りにならなければ押さえつけて我が物にする国だ。
だからこそ、深入りをすれば常に全てをもっていかれる危険がある。
契約だ、約束だ、をいざとなれば簡単に破棄する信用の置けない国で、近づいてくる時は必ず「総取り」を狙っている。
なので、かわいそうではあるのだが、今この時に至ってもまだ中国にいる日本人たちには、まったく同情はできない。
アエラの予想通りに事が進んだ場合、当然ながら市民生活への打撃は避けられないはずだ。中国人だろうが、もちろん日本人だろうが、その場にいれば戦場に身を晒すことになるだろう。
新型コロナウイルスの蔓延があっても中国から逃げなかったのなら、もう心中するしかないだろう、と冷たいようだがそう思うしかない。

それはアメリカ人にも同様で、トランプは米中経済戦争や新型コロナ禍で中国を責める間を、「彼ら」が戻ってくる為の猶予と見ていたはずだ。
そう考えれば、既に１年以上も待ったことになり、まだ中国にいるのであればもう面倒は見ない、そう考えていてもおかしくはない。
だから、報道はされないが密かに民間人は飛んでいる飛行機を見つけてアメリカへ戻っている「はず」だと見ているのだが、実際はどうなのだろうか。
まぁ、今のトランプなら、自分の施しを無視した連中は全員裏切り者と思っていてもおかしくはないのだがね。

もちろん、中国側で米中戦争の戦線が敷かれる展開は、アエラの想定以外の可能性の方が大きい。
太平洋側で中国がちょっかいを出してきたのは台湾であり日本でもある。どちらもアメリの息がかかっている以上、有事になれば無傷では済まないはずだ。
日本で言えば沖縄が「また」最前線となるかもしれない。なので、他人事だと思っていると痛い目に遭うと心得ておくべきだろう。

何にしても、中国はカナダ、メキシコからアメリカ本土攻撃を目指しているという話もある。
一方で、アメリカも中国上陸までを見据えて軍事行動を想定しているのであれば、お互いが喉元に切っ先を突き付けている状態だと見ればわかりやすい。
陰謀論かもしれないが、用心に越した事はない。

一方で、有事体制に入ったが為に大停電を起こした、と見られている中国のエネルギー事情で、興味深い事態が起きている。
なんと、国営の石炭関連企業グループが破産したというのだ。
新浪財経という中国語のサイトの記事になる。グーグル先生に登場願っている。

中国航天万源（01185）：裁判所は北京万源の破産清算申請を受理した
2020年12月27日 19:49
中国航天万源は、北京万源に対する破産清算申請に関連し、北京万源が裁判所から民事判決を受け、2020年12月25日からの効力発生をもって北京万源に対する破産清算申請を受理したと発表した。 当社は、当該事項について専門家の助言を求め、当該事項の影響を評価しております。
https://finance.sina.com.cn/stock/hkstock/ggscyd/2020-12-27/doc-iiznezxs9245100.shtml

更に、遅れて発表された再建策についての記事が、eastmoney.comから配信されている。

四川石炭グループの破産再編計画が承認され、債務の一部は10年間現金で返済される
2020年12月29日 15:29
記者は12月28日、四川石炭工業集団有限公司（以下「四川石炭集団」）が開示した再編計画の主な内容の発表から知り、12月23日、四川省成都中級人民法院が法に基づき判決を下した。 Sichuan CoalGroupおよびその子会社であるSichuanSichuan Coal Huarong Energy Co.、Ltd。（以下「HuarongCo。、Ltd。」）の再編計画を承認し、Sichuan CoalGroupおよびHuarongCo。、Ltd。の再編プロセスを終了しました。
12月21日午前10時、四川石炭グループの再編事件の第2回債権者集会が、インターネットを通じた全国企業破産再編事件情報ネットワーク上で開催された。 ％、金額は100％を占め、一般債権者の権利グループは再編計画案に同意することを投票し、88.73％を占め、金額は90.48％を占めました。同日の午前12時に、四川石炭グループの投資家グループ会議が現地で開催され、投資家グループは全会一致で再編計画案の投資家権利調整計画を承認した。四川石炭グループの再編計画の草案は、クレジットグループと投資家グループからの多数の投票によって承認されました。
四川石炭グループの再編計画によれば、四川石炭グループの担保付債権者の権利は、保証物件の査定額の範囲内で優先的に支払われます。優先部分は、四川石炭グループにより、10年以内に7回に分けて現金で支払われます。利息は未払いの請求の一部として四半期ごとに債権者に支払われ、年利は同期間のLPR（5年間）の70％で計算されます。担保付資産の査定額の範囲を超える債権者の権利は、通常の債権者の権利グループに含まれ、通常の債権者の権利補償制度に従って返済されます。
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http://finance.eastmoney.com/a/202012291755144594.html

もし巷間囁かれているように、オーストラリア産石炭を禁輸した為の停電なら、中国はとりあえずであっても国産の石炭を使うはずで、関連企業はまさに「うはうは」のはずだ。
なのに、いきなり破産？しかも約6000億円という巨額赤字で年末に？
不可解なことばかりで、実は壮大なフェイクなのではないか？と疑ってもいるのだがｗ

しかし、それでは話が進まないので、この破産劇が事実だとして、何が起きていたのか？を考察してみることにする。
まず、これとは別にオーストラリアからの石炭船が荷下ろし開始の為に港の外で待ったままでいる、という話もある。
つまり、買おうと思えばそぐにでも荷下ろしができる状態にありながら、それができない。
そうなった理由は、ずばり「外貨不足を起こしている」為で、要するに買いたくても買えない、ということではないのか？
潤沢な資金が中国の武器であるはずが、外貨不足を起こしていると言われても違和感しかないだろう。
だが、中国は「香港というドル両替所」を失っている。そう、トランプが香港問題を理由に米ドルの中国流通を止めた、あれが今まさに効いている状態なのではないのか？

そしてもう一つ、中国は国産石炭を使えない事情を抱えているのではないか？もある。
なぜなら、オーストラリア産に依存していた背景には表向き中国産の単価が高いことがある、と言われてきた。
その為か、停電騒ぎになった後、「自称」関係者がネット掲示板に「中国産は1トン当たり1,500元かかるのに対し、豪州産ならば1トン当たり800元で済む。国産は十分にあるが帳簿上赤字を出すと中国共産党内部で厳しく批判されるから使うに使えない」と、いかにも偽装情報っぽい書き込みがあったのだが・・・。

実はもう一つ、中国産は質が悪く、燃やせば発電所の施設が傷む粗悪品だ、という話が停電以前から言われていた背景もある。
自称関係者の言う「国産石炭は燃やすに燃やせない」は正解だが、理由が帳簿ではなく品質にあるとなれば、とてもではないが中国はエネルギー自給国などとは呼べない有様となってしまう。
つまり一番最初に紹介したアエラの話も、一気に眉唾になってしまう、とｗ

そして、費用と質の問題は「両方同時に起きて」いてもおかしくない。というか、なんかこれが正解のようにも見えてくる。
地下に軍事施設を建設しているとか、ウラン濃縮の為の「ヤシマ作戦だ」とか、おいらも噂を短信として取り上げたが、事ここに至って思わず爆笑してしまいそうになっている。
アメリカにあれこれ仕掛けていたはずの中国だって、そうとうフラフラなんじゃないのかね、実はｗ

更にもう一つ、こういう面白い話も配信されている。
大変心苦しいが、共同通信の記事になる。

マレー半島高速鉄道計画を撤回　財政悪化とコロナを懸念
1/1(金) 10:55配信 共同通信
【シンガポール共同】シンガポールとマレーシアの両政府は1日、昨年12月末を交渉期限としていた両国を結ぶマレー半島高速鉄道計画を撤回したと発表した。財政悪化を懸念するマレーシア側がこれまで事業の延期を申し入れ、再交渉していたが、合意点を見いだせなかった。
新型コロナウイルスの感染拡大による経済悪化も両国の判断に影響を与えたとみられる。計画には日中韓の企業が、それぞれ入札に強い関心を示していたが、高速鉄道ブームに沸いたアジアの交通連結の構図に変化を与えそうだ。
マレーシアは、シンガポールが支出したこれまでの費用を負担する。両国は金額を明らかにしていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/946272f2a45039097cc43f9d83bce4f751ba10fe

マレーシアとシンガポールを結ぶ高速鉄道計画が、完全に撤回されたそうだ。
これは、元々マレーシアが財政難を理由に計画そのものへ難色を示していたものだったが、実はその裏に中国の「一帯一路」構想があった。
その為、マレーシアも断るに断れない状況にあって、嫌々進めていた節があったのだが、ようやくそれを形にできた、というわけだ。
つまり、それだけ中国の影響力が劣化している、と見るべき「オチ」になっている、と。

まぁ、この話は色々着目する点があったもので、例えば佐賀県が長崎新幹線の建設に反対している理由がそっくりなのだ。
マレーシアにしても、佐賀にしても、高速鉄道が通って得るメリットがほとんどない。
つまり、乗客はシンガポール、長崎という終点へ行く為に乗るだけで、佐賀やマレーシアはただ通過していくことになる。
それなのに、マレーシアは１００億円を出資して工事を発注、受けるのは中国企業、働くのは中国人たち、で搾取されると表現するしかない状況だった。
これをおかしいとマハティール元首相が訴え、財政が厳しい中で無駄遣いは厳禁だとなって、マレーシアは破断まで持ち込んだわけだ。
どうやらこの後、シンガポールがマレーシアへ違約金を請求するようだが、運用が始まって起きる巨大な赤字を思えば安いもの、というところだろう。

しかし、中国にとって、いや習近平には自分の権力を象徴する計画だった「一帯一路」が、親中の華僑国シンガポールの直前にあるイギリス連邦のマレーシアにより粉砕された点が、実に味わい深い。

しかも習近平は、今さに病床にいる（らしい。脳動脈瘤の話も、おいらは眉唾だと思っているんでねｗ）。
落ち目中国、の雰囲気が充満すればするほど、見栄っ張りの中国は、いや中国だからこそアメリカに戦争を吹っ掛けていくのだろう。
ほら、中韓ってどっちも負けを認めない生き物じゃないすかｗその生き様をきっとここで見せてくれますよ。
下手したら習近平、頭蓋骨に穴があいた状態で宣戦布告演説をするんじゃないすか？ｗ