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【短信】ウクライナ情勢を外堀を埋めるつもりでナナメ上から語ってみるw

さて、風雲急を告げるウクライナ情勢を、新しいネタからまとめてみたい。
本件、ロシア軍が国境に終結したところまでを過去記事にしているが、実は紛争自体は大昔から変わらない「緩衝地が欲しいソ連」の延長にある話なので、それをオリラジ中田のように1から説明するのも面倒だな、と若干忌避していたことをまずお詫びしたい。この手の話が好物である貴兄なら、ここまでに嫌と言うほど目にしてきたソ連崩壊から今のロシアとウクライナの関係であろうはずなので、無駄な説明は省きたいと考えているのだ。

●ウクライナ侵攻をプーチンが指示し、バイデンも動いたが●
この件、アメリカを中心に西側が連合軍のような形で集結した格好だが、そこに韓国の名前がないことで注目されたている。日本では、韓国が連名とされる点を避けた、という論調で語られていたが、実際は逆だったようだ。
朝鮮日報の記事になる。


ホワイトハウス「EU・日・豪などの同盟国と対ロ制裁」、韓国は除外
2/23(水) 8:59配信 朝鮮日報日本語版
ロシアのプーチン大統領がロシア軍に対しウクライナへの侵攻を指示したことを受け、米国のバイデン大統領は22日(現地時間)の国民向け演説でロシアへの制裁を発表した。バイデン政権のある幹部は電話でのブリーフィングでこの日発表された複数の金融制裁について「わが国は欧州連合、英国、カナダ、日本、オーストラリアの同盟国およびパートナー国と共に協議を行い、1日以内に最初の制裁を発表した」と説明した。ロシアをターゲットとした制裁を準備するにあたり同盟国と緊密に協議を行ったということだ。
ところがここに韓国の名前はなかった。韓国政府は前日にも「ウクライナの緊張が高まる状況に深刻な懸念を表明する」とコメントしたが、ロシアについて直接の言及、軍事行動への懸念や糾弾などは行わなかった。米国による制裁にも参加しないようだ。
バイデン大統領は上記の演説で「ロシアの大手金融機関2カ所に対して完全な制裁を科す」とした上で、ロシアの政府系銀行である開発対外経済銀行(VEB)と軍事銀行をその対象とした。ロシア国債も制裁対象となった。バイデン大統領は「これは欧米の資金調達からロシアが遮断されることを意味する」「ロシアはこれ以上欧米から資金調達できず、我々の市場あるいは欧州市場から新規の国債で取引できない」と説明した。バイデン大統領はさらに「明日から数日間、我々はロシアのエリートやその家族構成員に制裁を加えるだろう」とも予告した。ドイツとロシアをつなぐガスパイプ事業「ノルドストリーム2」の中断もこれに含まれる。
青瓦台(韓国大統領府)と韓国与党・共に民主党は前日に国家安全保障会議(NSC)と対外経済安保戦略会議を開催し、その席で文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「米国と欧米諸国は(ロシアに対し)ウクライナの主権と領土に対する侵害であり国際法違反と強く糾弾し、直ちに制裁を行う準備を行っている」と述べた。しかしロシアの侵攻を直接批判するメッセージはなかった。
韓国は半導体や自動車、電子機器などをロシアに輸出している。そのため米国としては輸出を統制する制裁について韓国にも制裁への参加と協力を要請するとの見方もある。米国は今月12日の韓米外相会談の際、「ロシアの挑発に迅速かつ団結した対応をとる重要性」に言及した。
しかし米国の外交専門誌「フォーリン・ポリシー」はこの日「バイデン、前例のないロシア制裁計画にアジアのパートナーに参加を要請」という見出しの記事で「バイデン政権はロシアに対する輸出統制を実行に移す計画で、シンガポール、日本、台湾の支援を受けた」と報じた。ここにも韓国の名前はなかった。この記事では現在準備中の輸出統制案を大韓民国にも提案したのか、あるいは韓国の反応がどうだったかについても言及はなかった。
https://news.yahoo.co.jp/articles/f6df3ed4537594b0c4e0b8bc7248552b13ec97df


米韓同盟こそが韓国にとって生き残る唯一の道、と考えている右派の朝鮮日報にとっては、この発表がとにかくショックだったようだ。
バイデン政権がウクライナ侵攻を始めるロシアに対し制裁を発表したものの、そこに記された同盟国リストの中に韓国の名がなかった。EU、イギリス、カナダ、日本、オーストラリアと進んだ先に、あるはずの韓国の名前はなく、これを「韓国は既に同盟国ではない」というアメリカからのメッセージだと受け取ったからだ。

もちろん、韓国はロシアとの結びつきも強い(エネルギーの供給を受けているし、宇宙開発の技術移転も目論んでいる等)ので、制裁を始めるにしてもアメリカとは別路線で独自に進めたい、的な言い訳はあるのかもしれない。だが、今のアメリカはそんなどっちつかずの「ガキ」を構っている余裕はない。アメリカが乗れと準備した飛行機に搭乗しないなら、見捨てて出発する、がこの記事の全てだ。
少なくとも、バイデン政権は韓国を同盟国だとは見ていない、もしまだそうだと考えていたのなら、こんな見切り発車のような形で制裁声明を出していない、それだけははっきりしている。韓国は既に、ブルーチームから弾き出されていたということだ。

●中国にだけ頭が上がらないわけではない、ロシアにも逆らえない韓国●
前項で「ロシアからエネルギーの供給を受けている」と書いたが、その実際はこの記事に詳しい。
ロシアに歯向かうと、即座に韓国国内のガスが止まってしまうのだ。
中央日報の記事になる。


ロシアには何も言わない韓国政府…「ウクライナの状況」にだけ「深刻な懸念」
2/22(火) 17:57配信 中央日報日本語版
ロシアのプーチン大統領がロシア軍のウクライナ派遣を指示した中、韓国政府は声明を通じ「ウクライナの緊張が高まる状況に対し深刻な懸念を表明する」と明らかにした。だがロシアに対する直接的な言及をはじめ軍事的措置に対する懸念や糾弾などはなかった。
◇「当事者ミンスク合意尊重すべき」
外交部の崔英森(チェ・ヨンサム)報道官は22日、「韓国政府は最近展開しているウクライナの緊張が高まる状況に対し深刻な懸念を表明する」と明らかにした。

この日の声明と関連し韓国政府がロシアに対する遺憾、懸念、糾弾など直接的な立場表明を全くしていないとの指摘が出る。4文で構成された声明でロシアは一度も言及されなかった。2014年のロシアのクリミア併合当時、外交部は報道官声明を通じ「韓国政府はロシアのクリミア併合を認めることはできない」という内容が盛り込まれたが、それよりも低い水準で反応したことになる。
この日午前に青瓦台(チョンワデ、大統領府)で開かれた国家安全保障会議(NSC)と対外経済安保戦略会議でも文在寅(ムン・ジェイン)大統領は「米国と西側諸国は(ロシアに向け)ウクライナの主権と領土に対する侵害であり国際法違反だと強く糾弾し即時制裁措置を準備している」と話した。対外情勢を伝える形でロシア糾弾に言及しただけでロシアに向けた韓国政府次元のメッセージはなかった。

https://news.yahoo.co.jp/articles/66008198155a3063dcae0145055ea2ce4ab0717a


韓国にとって、ロシアは天然ガスだけでなく原油でも依存しようとしている相手だ。そう、今韓国を襲っている貿易赤字はエネルギーの高騰が主因で、特に原油は新たな取引先を探さなければならない逼迫した状況にもなっている。当然、既に取引のあるロシアには増産を依頼しなければならない関係でもあるのだから、ウクライナ侵攻を始めたからといって、ロシアを非難することなど文在寅にはできない。

韓国は北海道程度の広さしかない半島の先に5000万人もの人がいる。だが、国内にはほとんど資源がなく、エネルギー政策は常に輸入ありきという国情だ。
とはいえ、昭和の昔からそれが問題だとわかっていながら、日本のように取引先を広く保持し、平時には備蓄に励むという対策をとらず、常に安気に流れる傾向が強く、結果その相手が紛争や制裁を受けて頓挫するという失敗を繰り返している(最近ではイランがそうだった)。
今回も、UAEやサウジといった産油国と問題を起こして取引先を減少させた後、残っていたロシアが紛争を始めて詰んでしまった、と言える。
もし、文在寅がプーチンの神経を逆撫でするようなお花畑コメントを出せば、パイプラインの栓を瞬時に止められて、韓国国内はガスを失うことになる。これだけで経済全体が停止し、韓国の命運は尽きることになる。

そして悲しいことに、アメリカから斬られた韓国を助ける国は、同盟側には皆無だ。バイデン政権の制裁声明は、韓国にとってそういう意味のあるものでもあった、というわけだ。さよなら韓国、ってことなのだなw

●北京五輪がまだ終わっていないのに…w結局ロシアから顔に泥を塗られた中国w●
まだパラリンピックが残ってるんだぞ!と習近平の雄叫びが聞こえそうだw
だが、ロシアのウクライナ侵攻は北京五輪に関係なく実行された為、IOCが非難声明を発表した。中国は、軍事侵攻ではないと訳の分からない主張をするに留まっているが、空爆まで始まってしまい、もうそんな戯言も言っていられない事態だろう。
大変恐縮だが、毎日の記事になる。


ロシア、3度目の五輪休戦決議破り IOCがウクライナ侵攻非難
2/24(木) 20:20配信 毎日新聞
ロシアによるウクライナ侵攻は、北京冬季オリンピック・パラリンピックに合わせて国連で採択された休戦決議の期間中に引き起こされた。国際オリンピック委員会(IOC)は24日、ロシアが決議に違反したとして「強く非難する」とする声明を発表した。
決議は開催国・中国を中心に、ロシアを含む173の加盟国が共同提案して各国に休戦を求めているが、法的拘束力はない。IOCはトーマス・バッハ会長が20日の北京冬季五輪閉会式のあいさつで、アスリートが示した平和と連帯を政治指導者にも求めたと強調した。
五輪を巡っては、2008年の北京夏季五輪開会式当日にロシアとグルジア(ジョージア)の軍事衝突が始まったほか、14年のソチ冬季パラリンピックの直前にも開催国のロシアによるクリミア半島への軍事介入があった。
五輪期間中の休戦決議は古代オリンピックの故事にちなむもので、昨年12月に採択された北京冬季五輪の決議の期間は五輪開幕7日前の1月28日からパラリンピック閉幕7日後の3月20日まで。中国の人権状況を懸念する日米豪印は加わっていない。
https://news.yahoo.co.jp/articles/13562caebeb5dc5be910e0a4d7c1395cd5555557


まぁ、ホストの中国としては、新型コロナの感染拡大が止まらないこともあり、とにかくこれ以上北京五輪で人を動かしたくない、の一心だろう。それもあるからこそ、ロシアに対しては内々に侵攻を取りやめて欲しいと打診していたはずだし、侵攻が始まれば「あれは侵攻ではない」的なコメントでかわそうともしていた、と。
しかし、煮え切らない中国を横目に、IOCが「ロシアは侵攻した」と判断し激怒、非難声明を出すに至ったわけだ。

北京五輪がどういう状況なのか、きちんと追っていないのでロシアとウクライナの選手がどれほどパラリンピックに参加しているのかはわからないが、普通に考えて両国の選手を何事もなかったかのように出場させるわけにはいかないだろう。試合で対戦するようなことがあれば、マジで殺し合いになるかもしれないのでねwどういう名目であれ、棄権させることになるはずだ。何と言っても選手は全員障害者なのだからね、余計危険な目に遭わせることはできない。
もちろん、パラリンピック自体も一気に危ういイベントにになった。例えば、ロシアの正当性を主張する為にテロを起こすなら、呑気に競技なんかをやっている北京が最初に「祭りの場」に選ばれることになる。なので、選手を派遣している日本にとっても他人事ではなく、撤収までをも含め、岸田政権には迅速な対応を求めたいところだ。

しかし、北京五輪の開会式では居眠りをしてたプーチンが、まさかウクライナ侵攻で中国に集まるはずだった注目を根こそぎさらっていってしまうとはwこれがプー帝イズムというものなのかね?

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