日本におけるリモートワーク導入を振り返ってみる
みそです。前回リモートワークについて、ワーカーが自由な選択を可能とする制度とするべきではないかということを述べさせていただきました。
その意図としてはリモートワークによる通勤・移動時間の短縮といった効果を享受しつつ、個人の志向にあったワークライフバランスで働くことは生産性向上にも寄与するものではないかという点にありました。
リモートワークあるいはリモートワークとオフィスワークのハイブリット環境（ハイブリッドワーク）における生産性向上は最近の企業経営のムーブメントになっています。
そこで今回はリモートワークに関する研究をおさらいしてみようと思います。なお今回引用先と表記が揺れておりますが、リモートワークとテレワークを同義の単語として取り扱っております。予めご了承ください。
まず日本ではどのようにしてリモートワークが浸透していったのでしょう。
こちらの書籍から引用によります。
【1999年～2000年代前半】
1999年頃にはいわゆるモバイルワークが普及しつつあったとしています。これは現在の在宅勤務というより、出先や移動中にオフィスワークをするというものでした。インターネットやノートバソコン、携帯電話が普及することでオフィスの外でオフィスワークをする環境が整ってきていたが、在宅勤務の導入はモバイルワークと比べると少なかったとしています。
【2000年代後半～2010年代前半】
2000年代後半になると在宅勤務制度を導入する企業も増え、対象者も拡大していきました。ただその時点では期待するほど普及したわけではなく、制度が定着するようなり、実施者が増え在宅勤務が特別な働き方ではなく働き方の1つとして定着を見せたのは2015年頃であるとしています。
一方、こちらは2015年頃に行われたリモートワークの導入による調査です。
リモートワークの導入により実現した、実現を期待する効果としては
「生産性・業務効率の向上」「社員の通勤・移動時間の短縮」「社員のワークライフバランスの実現」「オフィスコストの削減」などが挙げられています。
またリモートワークの導入にかかる課題としては
「情報セキュリティの確保」「適切な労務管理」「社員同士のコミュニケーション」「テレワークに対応した社内制度作り」「テレワークの導入・運用コスト」「適切な人事評価」「導入による効果の把握」「経営層のテレワークへの理解」が挙げられています。（表記は調査書のまま）
2022年現在はどうでしょうか。
2020年コロナを迎えたことで企業はリモートワーク環境の構築、制度作りをに対応せざるを得なくなりました。結果として「経営層のテレワークへの理解」「テレワークの導入・運用コスト」「情報セキュリティの確保」「適切な労務管理」「テレワークに対応した社内制度作り」「適切な人事評価」といった課題に対して半ば強制的に対応することになりました。
またテレワークを導入することにより「社員の通勤・移動時間の短縮」「社員のワークライフバランスの実現」「オフィスコストの削減」あたりは目に見えた効果として表れているかと思います。
その結果「社員同士のコミュニケーション」を課題として「生産性・業務効率の向上」しているのかが取り沙汰されることとなったと考えます。
これは昨今のワークエンゲージメント向上のムーブメントと一致するように思います。
多くの企業では「社員同士のコミュニケーション」の何を課題にして、「生産性・業務効率の向上」をするためにはどういった対応をとればよいのかということを考えているでしょう。
これについては企業文化や現場社員の問題意識によって課題は異なりますし、それに対する対応も異なるといえます。前回私の所属するユニットにおけるリモートワーク状況について少しお披露目しましたが、リモートワーク環境における課題や課題に対する対応など、機会があれば今後可能な範囲でご紹介させていただこうかと思います。
今日はここまで。
ありがとうナス！