不況でも好況（公共）「ゼネコン」　業界分析

こんにちは、商社マン太郎です。

2020年05月25日 コロナの影響不透明ながらも、スーパーゼネコン決算好調も受注は減少傾向　コロナ影響も不透明　という見出しを視認しました。

ここから、ゼネコンの業界と今後の展望を知るべく、企業分析を行いました。

知っていることを書きます。知らないことは書きません。

知りたいことは調べます。

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＜目次＞

⑴ゼネコンとは？

⑵よく耳にする、スーパーゼネコンとは？各社の特徴と売上比較。

⑶アフターコロナで伸びるゼネコン　

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⑴ゼネコンとは？

ゼネコンとは、「ゼネラル（general）コントラクター」の略で、日本語では「総合建設業」に訳されます。

名前の通り、公共物件（高速道路、橋）、高層ビル、マンション、戸建て、パイプハウス、工場　等等、総合的に建設を請け負う会社です。

・ゼネコンの役割

建設業の商流はざっくり以下の通りです。

元請（国、自治体、会社、個人）→ゼネコン→1次下請け→2次下請け→OO次下請け（*すべての建築物件にゼネコンが入るわけではありません）

材料手配から施工管理までを行うのがゼネコンの役割です。

しかし、大きな物件であれば多種多様な材料、施工が必要になります。

それらをうまく外注し、最終的な責任を取るのがゼネコンの役割です。

そのため、通常、大きな物件であればあるほど、下請けの数は増えます。

⑵よく耳にする、スーパーゼネコンとは？　各社の特徴と売上比較。

日本のゼネコンは約47万社あり、それらは、スーパーゼネコン5社（工事完成高上位5社）、準大手ゼネコン（売上3000億超）、中堅ゼネコン（売上1500億円超）、それ以下に　大別されます。

スーパーゼネコン5社を上から順番に簡易的にまとめました。

以下は2018年度のスーパーゼネコンの売上比較です。

売上は1兆超え、営業利益率７％程と堂々たる規模ですね。

スーパーゼネコンは軒並み増収増益の傾向があります。

大きな要因としては、オリンピック案件、大型商業施設、海外への進出が取り上げられます。特にオリンピック需要は2019年は底堅く、地方から大工が出稼ぎに来て、いくつも物件を掛け持ちしておりました。

オリンピック案件は工期が短かかったため、資材不足、工事人不足から受注単価は跳ね上がった状態で進んでいた記憶があります。

このうち国内1位のダントツ1位の大林組に注目します。

以下、大林組の決算要約です。

御覧の通り、通期にわたり右肩あがり、加えて、2019年に大幅増益をしております。

そもそも、公共物件は、行政、自治体が施主になることが多く、コスト競争が厳しくない事、回収リスクがない事、

そしてなにより、不況時であれば、国が経済を回すために金融緩和政策を取りやすく、物件はなくならない。という強みがあります。それゆえ、ゼネコンは不況でも好況の状態で入れるわけですね。

そして、施主より総合管理を任されてい、ゼネコンは、比較的採算改善がしやすい事も利点です。

＊不況時は、受注単価が安くても仕事が欲しい人で溢れます。（建築資材等も需要がなければ、値段は下がる）それゆえ、必然的に工事費用は下がる傾向にあります。

⑶アフターコロナで伸びるゼネコン

決算発表を見る限り、各社コロナの影響は物件の停止、延期により大小あり、来年度はおそらくやや下がることが予想されます。

コロナ後に今後時代に当てはまるゼネコンを考察します。

当方としては、①国内トンネル、高速の改修工事　②海外途上国にインフラ開発　③再生エネルギー、プラント事業　　の３点のどこかに強みを持つ会社が次の時代では伸びるかと想像しております。

①国内トンネル、高速の改修工事

2017年に政府が第4次社会資本整備重点計画を策定したことに伴い、トンネルや道路などの整備が増えていくと考えられます（※1）。民間工事の受注工事量も増加傾向にあるため、今後も安定した売上が確保できるでしょう。→コロナの影響で、国内建築とインバウンド需要は読めない

「インフラ輸出」の一環として海外事業への進出・拡大に活路を見いだしているところが共通点です。

②途上国のインフラ産業の輸出

コロナの影響もあり、世界では、リスク分散のため脱中国の流れが広がっております。人件費のやすい、タイ、ベトナム、インドネシア、（ドバイ？）あたりのエリアに強みを持てれば受注髙は増えるのではないでしょうか。

また、上記のアジア圏の途上国の平均収入が上がり、為替も上昇していき、生活が豊かになるにつれ、日本と同様、交通インフラなどが今後ますます整備されていくことでしょう。その際に、日本でのノウハウを持って開発から建設を担うことができるか。

③再生エネルギー、プラント事業

SDGSが発表されてからというもの、世界中で省エネ、省資源、再生資源、脱CO2、等　目標値を与えられマストとされていきました。

日々、新聞では環境事業の投資が騒がれており、私も非常に興味のある業界です。

直近では、NTTが国内で電力を自然エネルギー由来にしていく方針を発表。大手自動車メーカーも脱炭素の動きを見せております。欧州では政策で、CO2排出ゼロ燃料を作るの環境産業（グリーンテックスタートアップ事業）に投資されています。

予想ではありますが、これらの再生エネルギーは巨大なプラントを作る、設備投資産業になる気がします。それらの国が後押しする巨大物件を担えるかどうかも重要課題の一つかと思っております。

これらを踏まえたときに、

各社十分に備えている中で、やはり大林組、鹿島建設、は海外土木にも注力に力を入れていると感じます。特に鹿島建設はポスト五輪を意識して駛馬から対策を打っており、海外関連事業のシェアを増やしております。

竹中工務店は建築のみに力を入れており、土木分野が弱い印象を受けますかね。

あくまで個人的な意見ではありますが、大林と鹿島の株は押し目でしょうか。

以上

よろしくお願いいたします。

商社マン太郎