FIT制度とFIP制度
こんばんは、水叉直です。
本日も先日に引き続き、再生可能エネルギーについて書いていこうと思います。
カーボンニュートラルを担う大きな材料の一つである再生可能エネルギー、その普及率はここ数年で年々上昇しています。
そんな普及率向上の一助となった制度が「FIT制度」
まずはこちらの説明からさせていただきます。
FIT制度
2012年、「エネルギー供給強靭化法」の下に始まったこの制度は、一言で言うと再生可能エネルギーの買い取り制度です。
この制度により自宅の屋根に設置した太陽光パネルなどで発電した電力。そこから、家庭内で使用する分を除いた余剰電力について、電力会社が買い取ることで、太陽光パネルの設置者に利益が生まれます。
買い取り額が一定で、１年のうちどの季節に売電を行っても価格が変わらないことから、設置に伴う元本回収などの見通しが立てやすく、制度の成立に伴い太陽光発電の普及が広がりました。
しかし問題となったのが「再エネ賦課金」です。
電力会社さんからの電気料金のお支払い明細に、この再エネ賦課金の記述がある方もおられるのではないでしょうか。
市場の電気の価格は基本的に変動します。その中で買取価格が一定ですと、販売価格を買取価格が上回ることがあります。そんなときにその差額分をこの再エネ賦課金で補っているのです。
これは、太陽光パネルを設置しているしていないに関わらず適応されます。太陽光パネルを設置しているご家庭では、発電分でまかなえれば再エネ賦課金が適応されることはありません。
この点がFIT制度の課題と言えるのではないでしょうか。
FIP制度
再生可能エネルギーの導入拡大にあたって、エネルギー供給強靭化法が2020年の６月に改正されました。今度はその中のひとつ、FIP制度についてご説明します。
買取価格が一定のFIT制度に対して、FIP制度は買取価格が変動します。
その価格は市場価格を参考に、市場価格に補助額を上乗せした価格となり、買取時期によって価格が変わることが特徴です。
FIP制度への移行は、まずは太陽光発電や風力発電などの市場への統合による効果が期待される電源（競争力が見込める電源）が対象となる予定で、バイオマスなどの地域に存在するエネルギー資源を活用できる電源については、引き続きFIT制度での支援を行い、時機を見てFIP制度への移行のタイミングを伺います。
2022年度より導入される予定で、この制度の導入により蓄電池に電力を蓄え、買取価格が高値のタイミングで売電が行われる動きが予想されます。
次回はそんな蓄電池についてお伝えしたいと思います。
勉強を進める中で理解できたこと、さらに知りたいことが続々と現れ、勉強することの楽しさを思い出しました。
本日は以上になります。水叉直でした！
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