Mikketa! by 北海道IT推進協会

北海道のIT情報を発掘！発見！北海道のIT情報をお届けする情報サイト「#Mikketa」のnoteです！北海道のIT企業やITの魅力を発信します！！

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    札幌から全国に広がる灯油配送DXサービス「GoNOW」　過酷な冬の配達、IoTで負担減　開発支える「ニトリのDNA」　

    北海道の冬の暮らしを支える灯油配送業。氷点下の寒さと大雪に耐えながらの配送作業は過酷さを極め、労働環境の改善と人手不足が長年問題となってきました。こうした北国ならではの地域課題の解決に挑むサービスが、札幌から全国に広がっています。2020年に誕生した「GoNOW」です。 　灯油タンクの残量を遠隔管理することに加えて、過去の使用量から最適な配送網を構築するシステムも備えており、配送員の負担軽減に繋がっています。サービス開始から2年で、全国33都道府県に約3万台が導入されました

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      • IT業界は観光にチャンスあり！！

        公益財団法人北海道観光振興機構の会長に当協会会員の株式会社アイティ・コミュニケーションズの小金澤会長が就任したということで、早速取材に行って観光×ITの未来について聞いてきました。 –今回会長になられた経緯をお聞かせください。 小金澤：現在機構の会員が587社（関連団体含む）います。コロナになって2年くらい経つ中で、会員や役員の一部の皆さんから「機構はこのままでいいのか」という話題があちこちで出ていたらしいのですね。去年の末頃からwithコロナを見据えて、従前と違う発想で

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        • コロナ下で広がる地方エンジニアのリモート派遣　営業活動を爆速させるツール「Skill-Repo」が札幌から誕生！

          コロナ下でリモートワークが普及した昨今、札幌のＩＴ業界に対して、道外企業からエンジニアのリモート派遣依頼が増えています。札幌市中央区のアプリ開発企業インプル（西嶋裕二社長）では、増え続けるエンジニアの派遣依頼に対応するため社内向けの営業支援ツールを開発。今年6月からは、クラウド型サービス「Skill-Repo(スキルレポ)」として外部企業への提供も始めました。便利な機能や開発の裏話、将来展望まで幅広くうかがいました。 ーーエンジニアの派遣依頼が増えているそうですね。 瀧野

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          • 会長がゆく！！建設会社が北海道IT推進協会に加入？！ ～大真エンジニアリング株式会社～

            初めまして。今回から「入澤会長が行く」シリーズの記者を務めますはるかです。今日は北海道IT推進協会の新入会員企業の大真エンジニアリング株式会社にお邪魔してきました！ まず驚いたのが、建設会社とは思えない、IT化されたオフィス！ 例えば・・・ ・社員通用口は顔認証システム ・自動で花壇に散水するシステム ・アレクサに話しかけて動くエレベーター ・自動で会社のライトアップ開始 ・カーテンが自動で開閉 ・モニターで監視カメラ、現場の状況等すべて管理 ・工事部の方も作業用モニター４

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          • 突撃！DX現場！！
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            SaaS比較サイトNo.1「BOXIL SaaS」を運営　スマートキャンプ社が札幌に精鋭部隊を置く理由

            今夏からMikketaでライターを務めるヤマモトテツと申します。政治経済からグルメまで10数年の取材経験がありますが、本格的にIT業界をのぞかせていただくのは初めてです。今回はSaaS比較サイトNo.1「BOXIL SaaS」を運営するスマートキャンプの北海道支社（札幌市中央区）にお邪魔し、お話をうかがいました。 アウトドア店と間違える？社名は「スマートキャンプ」ーーいきなり素人目線の質問ですみません。スマートキャンプという社名、アウトドア店と勘違いされることはありませんか

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            外食産業の人材不足をロボットやITで解決！！

            日本全体で、外食市場規模は約18兆5338億円（一社日本フードサービス協会　2021年12月）と言われています。北海道にも数多くの飲食店があり、私たちの食生活を楽しませてくれています。 一方で、どこの業界でも叫ばれている人手不足は、外食産業でも同じです。新型コロナウィルスによる蔓延防止措置などにより、営業時間の制限が発生。また、来客数そのものも大幅に減り、人材を雇い続けることが難しくなった飲食店も多いのではないでしょうか。 今後、以前のように外食に再び気兼ねなく出られる日

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            オール北海道でデジタル地域通貨の普及等を目指す「QUALITY HOKKAIDO」

            昨年11月、北海道の経済界で大きなニュースが報じられました。 北海道全域へのデジタル地域通貨の普及とデータを活用したオープンイノベーションを目指す業界横断の団体で構成される「QUALITY HOKKAIDO一般社団法人」の設立です。 設立時の代表理事コメントで、サツドラホールディングス株式会社代表取締役社長兼CEOでもある富山 浩樹さんはこう記していました。 「北海道を大量生産・大量消費といった従来の枠組みではなく、北海道そのものの価値・質を高め、またデジタルも活用した地域の

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            新春特別講演会「eスポーツの可能性」

            2022年1月19日、北海道IT推進協会では新春特別講演会を開催しました。 同講演会の中では、「eスポーツの可能性」と題し、一般社団法人北海道eスポーツ協会 理事、株式会社レバンガ北海道　代表取締役CEO　横田 陽 氏にご講演いただきました。 本記事では、横田氏に講演いただいた内容を掲載いたします。 皆さん、こんにちは。 ただいま紹介いただきました レバンガ北海道の横田でございます。 本日はお招きいただきましてありがとうございます。 入澤会長ををはじめ北海道IT

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            北海道ITレポート2021が発表されました！

            北海道IT推進協会、2022年1月20日に北海道ITレポート2021を発表しました！ 回答総数は、212事業所となり北海道内でIT産業を営んでいる事業所の内、24％の事業所から有効回答を得た形となります。 例年同様、Mikketaでもほんの少しだけ、注目ポイントをお伝えしていきます！！！ 業績概況2020年度の北海道のIT産業の売上高は、4870億となり昨年度に比べて1.2％増加しています。 また、2020年度で8年連続の4,000億円を超えてきた業績概況ですが、202

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            設立50周年を迎えられたHDC社のこれまでとこれから

            今や当たり前に使われているパソコンですが、一般に普及され使えるようになったのはここ20年ほどの最近のことです。今日は、今年設立50周年を迎えられた、会員企業のHDC社の50周年とこれからについて、熊谷常務と、鏡取締役のお二人に話を伺ってきました。 怒涛の変革期だった50年HDC社が設立された1971年、当時の電子計算機はとても大きく場所を取るもの且つ、とても高価であったため、電子計算機を中小企業が保有し、業務に活かすことは非常にハードルが高いことでした。同社は北海道銀行や富

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            中小企業の初めてのシステム導入におすすめなWEBサービス4選

            いつものインタビュー記事とは雰囲気を変え、今日は多くご相談をいただくこんな内容についてです。 IT企業ではない中小の企業から、このようなご相談をいただくケースが増えてきました。改正電帳法の試行も年明けに迫ってきたり、デジタル化だー！という世の中の流れだったり、ITを活用すると、補助金を出しますよ。という、制度だったり、いろんなものが後押しをして、今までどう関わって良いかわからなかった、「IT」や「システム」に興味を持つ事業者が増えてきたとことを強く感じます。 一方で、こん

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            会長がゆく！システムバンク社

            今日は会長が行くシリーズ第二弾！！ システムバンクさんへ訪問してきました！！ 新しい社長が就任されたということで、 就任お祝いと、会社の事業について伺ってきました！！ システムバンク社は何をしている会社？システムバンクは大通公園に面した、住友商事・フカミヤ大通ビルにあります。 1984年に創業、今年37年目の企業です。システムインテグレーターだということは、北海道IT推進協会に所属されているので、みなさんお分かりかと思うのですが、主にどのようなシステム開発を行なっている

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            札幌市のGIGAスクールは今　〜前回取材から１年〜

            昨年10月にお伺いし、学校教育のDXである「GIGAスクール」についてお話を伺った札幌市教育委員会。 GIGAスクール開始前の3月から4月にかけての、Mikketaへのアクセスはほぼ「GIGAスクール」というワード検索での流入が多く、皆様の関心度の高さを伺い知ることができました。 さて！今日は続編です！！前回お話を伺ってから1年が経ち、あの当時は「まずはなんとか１人１台端末の導入実現を」という段階ではありましたが、実際どのような感じで進んだのでしょうか！早速お話を伺ってき

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            会長がゆく！！「ラテラル・シンキング社」

            こんにちは！今回は新シリーズ！会長が行く！と題し、会長がまだお会いしたことが無い、北海道IT推進協会の会員企業の元を訪ねました！！ 今回訪れたのは、ラテラル・シンキング株式会社さん。 曽我部社長にご挨拶をさせていただきました！ 入澤：はじめまして、会長の入澤です！よろしくおねがいします！ 曽我部：よろしくおねがいします！ 入澤：まず、ラテラル・シンキングさんについてお伺いしたいのですが、創業は何年になられるのでしょうか？会社について教えて頂けますか？ 曽我部：20

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            教えて！わかるヒト！行政デジタル化について（札幌市）

            「デジタル庁」が2021年9月に発足し、より一層国や自治体のデジタル化が進むであろう昨今。地方自治体でも「Society 5.0」や「スマートシティ戦略」「デジタル推進」「自治体DX」など、ICT導入や推進に関わる様々な文言が、より一層飛び交うようになりました。 国は、地方自治体のデジタル化/DXについて令和2年12月25日、自治体DX推進計画概要を発表し、同計画の中で自治体DXの意義について大きく2点、ビジョンと重要なポイントを冒頭でまとめています。 そして、同計画の中

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            「北海道Society5.0」の実現に向けた道の取組について行政機関とHICTAとの情報交換会が開催されました。＜オンライン＞

            2021年8月18日、北海道IT推進協会の理事会に合わせて、「北海道Society5.0」の実現に向けた道の取組について ～IT業界に期待すること～という題で、北海道総合政策部次世代社会戦略局 ＤＸ推進課長 榎様にご登壇いただき、協会員を交えて情報交換会をオンラインで開催しました。 冒頭、榎課長よりコロナ禍で取り組みが加速したものとして、医療や働き方、教育、行政などを例にあげられ、特に働き方においては「紙を前提とした働き方の見直しがDXという観点で大きく進んだ」と話しました

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