データ管理とクラウド活用で進化するITソリューション｜ネットアップ合同会社【会員インタビュー】

ネットアップ合同会社　執行役員　コーポレート統括本部　統括本部長　武田　法久様と、コーポレート統括本部　東日本営業部　アカウントマネージャー　小田倉　彦様へのインタビューです

ーネットアップ様の事業について、お聞かせいただけますでしょうか？

弊社はアメリカ西海岸のサンノゼに本社がございまして、日本に支店ができる前から、日本国内の多くのパートナー様とお付き合いをさせていただいておりました。業務内容としましては、主にデータ管理とストレージサービス向けソリューションを提供しております。
近年、弊社が力を入れておりますのは、クラウドとオンプレミスのハイブリッド型でのご提供です。もちろん、クラウドだけのご利用でも、それぞれで弊社のソリューションをご利用いただけます。
またAWSやMicrosoft Azure、Google Cloud等のクラウドベンダー様とも協業をさせていただいておりまして、パートナー様のメニューに我々のソリューションが組み込まれた形でのご提供もおこなっております。

ークラウドベンダー様との協業とのお話がございましたが、どういったサービスがございますか？

▲コーポレート統括本部　東日本営業部　アカウントマネージャー　小田倉　彦様

そうですね、例えばAWS上での課金体系を最適化するソリューションもございます。これは契約形態を最適化して料金を適正なものにしていくという形になるのですが、AWSにはリザーブドインスタンスマーケットプレイスがございまして、使用していないリソースの売買が可能です。弊社ソリューションではこれを成果報酬型で代行して行っております。
ありがとうございます。

ーネットアップ様の強みはどういったところにございますか？

私達が目指しているものはデータファブリックといいまして、目標としましてはデータの価値を最大限に高め、DXを加速することになりますが、複数のIT環境で生成される様々な形式のデータを、個々のアプリケーションで展開する際に、最適な形や場所へファブリック内で完結できるよう、マネジメントしています。

例えば、コロナワクチンの開発を行うアストラゼネカ様の研究開発でも支援をさせていただいておりますが、ワクチン開発はグローバルな環境で行われていますので、そのデータインフラを一つのプラットフォームとしてご利用いただいております。

日本国内ですと、最近は地方自治体様でもご採用いただく機会が増えておりまして、私達のソリューションを災害対策のためのデータ保護等にご利用いただいております。また、長野県塩尻市様とは総務省のセキュリティポリシーに準じた形で、ストレージのソフトウェアデータ消去実証実験をさせていただき、その結果をプレスリリースさせていただいています。
これは、HDDを物理破壊なしに一定回数データの上書きを行い、データ自体を完全消去するサービスとなっております。昨今はSDGsの目標達成に向けた取り組みを企業様や地方自治体様が取り組んでおられますので、非常にニーズのあるサービスとなっております。

ー北海道内での今後の展望などございますか？

東日本地域の中で、他の都市と比較した際に経済圏として札幌のポテンシャルは非常に高いと考えています。その中で実際に直接お話をさせて頂くことは、パートナー様も含め地域の皆様との絆が深まって参りますので、様々な新しいビジネスの機会を創出できればと考えております。

ーパートナー企業の募集はされていらっしゃいますか？

▲右　執行役員　コーポレート統括本部　統括本部長　武田　法久様

はい、私にご連絡を頂ければ細かな部分も含めご説明をさせていただきます。
パートナー様には、トレーニングのための充実した無償プログラムを用意させていただいております。また弊社のディストリビューターが3社ございまして、そちらの方でもネットアップイベントを開催されておりますので、ご参加いただくこともできます。

ありがとうございました。

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ネットアップ合同会社様をご紹介させていただきました。
AI、IoTでのデータ最適化ニーズの高まりや、セキュリティ面での課題など、ネットアップ様のビジネス領域へのニーズは非常に高いと感じました。