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THREDUPの2023インパクトレポート発表
AMAZONがSHIENなどに対抗した格安カテゴリーをローンチ予定
英国の百貨店JOHN LEWISがリペアサービスのトライアルを開始
繊維から繊維へのリサイクル新興企業RE&UPが新たな大規模融資
THREADUPの2023年インパクトレポート
Threadupとは、米国の主要なオンラインリセール企業だが、2023年のインパクトレポートを発表した。
特に気になった数値はこちら。
・売上:322Mドル(約482億円)
・取扱量:2億着
・取扱量の5%(1000万着)はRAAS(リセール・アズ・ア・サービス)
・180万人のアクティブバイヤー
・未販売の服を100%処理(ゼロウェイスト)
この中で、すこし解説を入れると、
取扱量の5%がRAASという事は、やはりTHREAD UPの主なビジネス構造は、まだまだ対個人への直接の販売であるという事。
また、現在は47ブランドと提携しているが、ブランドサイトの中でのリセール販売のみではトラフィックが中々伸びず、リセール商品の内、10%(220万着)しか販売されていないという事。この事実を受け、例えばGANNIなどは、古着をコペンハーゲンの旗艦店で実際に販売し始め、そちらの方がうまくいっているという。
オンラインサイトへリセールページを追加導入検討している企業は、プランを変更した方が良いかもしれない。それだけでは、循環モデルを実施している事をアピールするのは良いが、実際に売り上げ、廃棄削減にはつながりにくい。より古着が目に触れる場所(マーケットプレイスや、リアル店舗)へのダブル&トリプルエクスポージャーを考えた方が良さそうだ。
違和感があった点は、THREADUP内で販売できなかった衣類は、全て廃棄することなく、ゼロウェイストを達成できたと謳っていた点。
中身を見ると、約60%は、国内のソーターや、その他の2次流通業者へ販売し、40%は海外のブローカーへ引き渡したとある。この情報でさへ公開していない企業が多い中で、透明性がいくらかある事は良いが、海外へ送られた衣服はどうなったのか?その他の2次流通へ販売した後はどうなったのか?
が、気になるポイントである。
AMAZONがディスカウントカテゴリーをローンチ予定
CNBCによると、AMAZONが、中国から直接発送される格安商品のみを取り扱うセクションを立ち上げる予定とのこと。
Amazonには、すでに多くの中国人の出品者がいるが、今までは出品者が一度米国のフィルフィルメントセンターへ配送する必要があった。だが、この新しいプログラムでは、それを義務づける事は無い。
商品カテゴリーは、SHEINとTemuと同様に、ファッション、美容、ホームのカテゴリーを予定しており、全てノーブランドのアイテムを提供する。
製品の平均単価は、20㌦以下未満になるという事。
フランスでは、スーパーファストファッション(特にSHEIN)を狙った特別税を課す動きがある中で、AMAZONは、米国で全く逆の動きをしている。今でも、他企業と比べ物のならないほどの温室効果を出している企業(下記参照)、どれだけ環境負荷を今後も増大する予定だというのか? 今でも、CO2の排出量は、68.82 million metric tonnesと測定されており、スウェーデン、アイルランド、ポルトガルの3か国合計の排出量と同等なのに。。
英国の百貨店ジョンルイスがリペアサービスのトライアルを開始
英国の百貨店小売業者ジョン・ルイス・パートナーシップ(JLP)は、ティンプソン・グループ傘下のジョンソンズとの新たなパートナーシップの一環として、店内での衣料品および家庭用品の修理サービスを16週間試験的に開始した。
7月22日から、お客様は、製品の寿命を延ばすために、修理、変更、クリーニング、または修復するアイテムを店舗に持ち込むことが出来る。
次世代素材のRE&UPリサイクルテクノロジーズが7000万ユーロの融資を確保
繊維リサイクルの新興企業であるRE&UP Recycling Technologiesは、繊維リサイクルにおける二酸化炭素排出量と水排出量の両方を大幅に低減するため、PROPARCOから7,000万ユーロ (7,598万ドル)の融資を受け、次世代のFIBER TO FIBER (繊維から繊維への)のリサイクルの生産能力を拡大する。
この資金は、トルコのガズィアンテップに 8.4 MW の自家消費型屋上ソーラー パネルを備えた新しい繊維から繊維へのリサイクル施設の建設に充てられる。