法人化のメリット１ 税制面のメリット
今回第4回目からは、法人化のメリットについて、私自身の体験から女性ひとり起業家の方々に実際にメリットがあると感じた点を、お話します。
最初は、個人事業主から法人化する場合を例にとり、税制面のメリットのお話です。
起業時に法人を設立して、法人としてスタートを切る方もいると思います。
ここでは、最初は個人事業主から始めて、法人化していく「法人成り」する方に向けて、どのようなタイミングで移行すると、税制面でメリットがあるのかについて、ご説明いたします。
結論としては、「個人事業主のデメリット」の記事にも記載しましたが、所得税の税率よりも、法人税の税率の方が低いゾーンに入った場合、法人化するメリットが生まれることになります。
一般的には個人事業主の所得が695万円あるいは900万円を超えた場合となります。
〇 695万円のラインの根拠
個人の所得税は、6,950,000円 から 8,999,000円まで23％です。
こちらを普通法人年間の利益に置き換えた場合、800万円以下の場合は15%です。(適用除外事業者の場合、19％。下記の法人税率のリンク参照)。
・法人税率
・個人の所得税率
個人事業主の年間所得が695万円～800万円の場合23％となる所得税率が、同じ利益の金額を法人で出すと15％となりますので、この範囲では法人税の方が有利と考えられます。
これが、695万円がひとつのラインとなる根拠です。
〇 900万円のラインの根拠
個人事業主の所得税率は、900万円を超えると更に上昇し、9,000,000円 から 17,999,000円までは、33％となります。
一方法人税率が引き上がるのは、戦術のように年間利益800万円を超えた部分対し23.2％、その他の部分は19％です。
この所得税率と法人税率の差が、税制面のメリットとなります。
上記が、利益が拡大し、個人事業主から法人化した場合の税制面でのメリットです。
法人になると、経費になる範囲が増えるので、個人事業主の所得と法人の利益は、同じ基準ではありません。
経費の範囲が増えることについては、次回お話します。
一方法人の場合、赤字でも支払わなければならない法人住民税の均等割があり、年間7万円を負担する必要があるといった、税制面でのデメリットもあります。
こちらについては、後の法人のデメリットの部分でお話しようと思います。
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