【BATH】ファーウェイ（華為技術）の強さ

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前回のAppleに対抗する中国の企業、ファーウェイについて書いていきます。ファーウェイは、Androidのスマートフォン販売の企業だけだと思われてないですか？さて、今回の記事は、ファーウェイの事業を詳しく書いていきます。

下は前回の記事です。

GAFA×BATH 米中メガテックの競争戦略 (日本経済新聞出版)

ファーウェイの事業実態

2018年第2四半期と第3四半期の出荷台数でアップルを抜き世界第2位のスマートフォンメーカーの座をかけてAppleと凌ぎあっている大企業です。

また、2018年12月に日本でも報道され聞いたことある人も多いことでしょう。報道された理由として、副会長兼最高財務責任者が違法金融取引の疑いでカナダ当局に逮捕されたという内容です。

2018年スマートフォン出荷台数シェアでは、第4四半期は、サムスン電子が約20％で1番、Appleが約18.2％、ファーウェイが約16.1％で三位になっています。そして日本国内でもスマホ販売データをみるとApple、シャープに次いでファーウェイが3番目に入るシェアを誇っています。

ファーウェイが強みを持っているのは、世界最先端の移動通信設備です。売上高の約5割は通信事業者向けのネットワーク事業によってあげています。

ファーウェイは、世界1の移動通信設備を手に入れることができたのでしょうか？

ファーウェイの強さは、「持続的な巨額な研究開発投資」にあります。ファーウェイは、売り上げの10％以上を継続して研究開発に当てています。2017年の年間研究開発費は、1兆4800億円にも上り、Appleやトヨタの研究開発費を上回るレベルです。また、研究開発員は8万人強と社員全体の約45％を占めています。その結果、2014年、2015年と世界一の特許件数を誇っています。

5G研究で先頭を走るファーウェイ

5Gとは一言で言えば「高速・大容量」「低遅延」「同時多数接続」を可能にする通信インフラ技術です。ここでは、5Gについてあまり触れませんが、下の記事で5Gについて書いてますので、知りたい方はこちらを見てみてください。

ファーウェイは、先ほども言った通りかなりの額を技術開発に対して投資しています。その中でも、5Gに多くを投資し5G技術（次世代移動通信インフラ）の覇権を狙っているのです。この5Gに多額の投資をしている為、ファーウェイに脅威を感じ強烈な反発を招いています。

他社にない３つの特徴

1. 独自の社員持株制度

ファーウェイは、創立以来ずっと非上場企業です。独自の社員持株制度があり、株式の98％以上がファーウェイ・ホールディングス株式会社組合が保有しています。そして、この組合を通じて従業員の約8万人が株式を持っています。創業者のレン・ジンフェイは個人株主であると同時に、この組合を通じて出資をしています。しかし、レン・ジンフェイは総合株式資本の1.4％に過ぎません。

なぜ社員持ち株制にしているのかは、「従業員の貢献と成長を会社の長期発展に効果的に合致させ、ファーウェイの持続的な成長を促します」と説明しています。株主＝社員であれば、株主への利益の還元はそのまま社員に至ります。

2. 輪番CEO制度

輪番CEO制度とは、三人が6ヶ月の任期で順番にCEOを務める仕組みです。この仕組みを採用した理由としては、複数の業務を処理し、深い洞察力を備え、正しい方向づけをすると言ったことを1人のCEOに期待するよりも複数のCEOがそれを輪番で受け持つ方が効果的であると説明しています。

ちなみに、創業者のレン・ジンフェイは拒否権を持っており、レン・ジンフェイが戦略的な判断を全てになっているとも言えます。

3. ファーウェイ基本法

ファーウェイ基本法はミッション・ビジョン、バリューから経営戦略、機能戦略まで明確に定めており、ファーウェイの組織力の源泉となっています。1998年の制定から一度も内容が変わることがなく、普遍的で重要な内容が過不足なく書かれています。

まとめ

ファーウェイの売上高の内訳は、通信事業者向けネットワーク事業は、49.3％、法人向けICTソリューション事業が9.1％、コンシューマー向け端末事業39.3％、その他2.3％となっています。

ファーウェイは、クラウド事業と5G事業に注力事業領域として立てています。なぜ、ファーウェイがここまで大きな企業になったのかは、私が思うに圧倒的な研究開発投資額と社員持ち株制度の結果だと思います。

多額の研究開発投資は、ファーウェイのテクノロジーを世界最先端へと導いたのでしょう。また多額の投資だけでなく、社員持ち株制度は、会社が得た利益を社員に還元するという制度で、これは、いわゆる従業員に対するボーナスであるのと同時にモチベーションにもつながります。このような会社の体制がおそらく大企業に導いていったのでしょうか。