ブロックチェーン技術で銀行口座問題は解決するのか？
FacebookのLibraに代表されるように銀行口座を持たない人たちへのアプローチは徐々に誕生し始めて来ています！
そのトレンドを今回は紹介します。
クラウドソーシング企業のShare Internet Data(SID)はプライベートエクイティ企業のLDJ Capitalと協力してブロックチェーン技術を活用した銀行向けソリューションを提供します。
SIDはモバイルホットスポットを通じてネットサービスを提供します。
ユーザーがインターネットにアクセスした際に個人データを保存することなく、アプリから自動的にワンタイムパスワードが通知されアクセスできる仕組みです。
マスターカードのレポートによると15の国で全世界の60%の銀行口座を持たない人たちの人口をカバーすることが発表されています。
一方で6億人以上がモバイルを持ち、技術が広がっていくことによって銀行口座がない状態でも金融サービスへのアクセスが可能になります。
モバイルマネーなどの普及はコストの削減だけでなく、新たなマーケット創出の方法としても今後確立していくだろうと期待されています。
中国の大手仮想通貨取引所のHuobiは分散型の金融サービスの提供をスタートすると発表しています。
Huobi Finance Chainは金融機関やビジネスオーナーがブロックチェーン技術を活用してアセットをトークン化したり分散型金融サービスを利用できるようにするものです。
これは銀行口座を持たない層へのアクセスも検討されており、今後開発が進んでいく予定です。
Facebookの新規プロジェクトに代表されるように銀行口座を持たない層へのアプローチは徐々に増えて来ています。
一方でJPモルガンのダイモンCEOはアプローチ方法への懸念と課題に関して話をしており、特に政府との調整などは大きな課題になるだろうと予測しています。
銀行口座を持たない層へのアプローチは様々な課題が残っている状態なので、今後のアップデートにも注目です。
コラボゲートではブロックチェーンとビジネスの研究会を行なっているので、気になった点は気軽にコメント、ソーシャルでご連絡お待ちしております！
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