#コーポレートガバナンス・コード
サステナビリティ情報開示の義務化の意義と課題
2022年は、サステナビリティ情報（ESG情報）の開示ルールの義務化を廻り、国内外で大きな進展がありそうです。
近年、企業価値評価におけるサステナビリティ情報の重要性への認識が増すにつれて、国際的に比較可能で一貫した開示基準へのニーズが高まると共に、投資家を中心として開示の義務化への期待が高まっています。
国内では金融庁の金融審議会ディスクロージャーワーキング・グループにおいて、有価証券報告書にお
サステナビリティ経営と人権デューディリジェンス義務化の進展
政府が初の人権関連調査を実施
11月30日 経産省が「日本企業のサプライチェーンにおける人権に関する取組状況のアンケート調査結果」を公表しました。
本調査は、外務省との連名で、9月3日から10月14日にかけて、東証一部・二部上場企業等2786社を対象に実施されました（回答企業数760社）。これは日本企業のビジネスと人権への取組状況に関する政府として初の調査になります。
政府がこのような調査を
イノベーション創出に向けた知財投資・活用促進メカニズムとは
6月のコーポレートガバナンス・コード改訂では、取締役会の機能発揮、企業の中核人材における多様性の確保、サステナビリティを巡る課題への取組みなどと並んで人的資本及び知的財産への投資等の重要性が明記されました（下記2箇所）。
補充原則3-1③
上場会社は、経営戦略の開示に当たって、自社のサステナビリティについての取組みを適切に開示すべきである。また、人的資本や知的財産への投資等に ついても、自社の
ガバナンス・コード再改訂とサステナビリティ
現在、金融庁の「スチュワードシップ・コード及びコーポレートガバナンス・コードのフォローアップ会議」にて、コーポレートガバナンス・コードの再改訂に向けた検討が進められています。
（本コードは2015年に制定、2018年に1回目の改訂）
3月31日、パブリックコメント前としては最後となる第26回フォローアップ会議が開催されました。本会議では、これまでの議論を踏まえて取りまとめられた本コードの改訂案が