廃業とは？－倒産との違いは？廃業手続きや廃業届を解説

中小企業のなかには後継者不足や事業環境の悪化、経営者の健康状態の悪化などによって廃業を決める企業もあります。創業した会社や事業を育てた会社を廃業してやめてしまうことは簡単な決断ではありません。しかし、状況に応して事業を終えることも経営者は決断しなければなりません。このコラムでは廃業のメリットや廃業届や廃業以外の選択肢なとについてご紹介します。

廃業とは？

廃業とは経営者が自主的に事業をやめることを指します。廃業するには、資産や債務の整理、登記の抹消手続きなどを行います。従来、廃業を選択する要因は経営不振や債務超過などが主流でしたが、近年では経営者の高齢化や後継者不足によって事業をやめざるを得ない場合が増えています。

廃業する場合は、会社の取引先や従業員、株主などに大きな影響を与えます。株主へは株主総会で了承を得る必要があります。

「廃業」と「倒産」との違い

倒産とは資金不足によって会社が経営破綻し、債務の支払いが不能になり、廃業を余儀なくされることを指します。廃業は経営者が「自主的に」事業をやめますが、倒産は選択の余地なく事業を続けられないことを指します。倒産の要因としては資金不足によって手形が不渡りとなり、銀行取引停止処分を受けるケースなどがあります。
倒産の手続きとしては、民事再生法や会社更生法に基づく「再建型」と破産申請による「清算型」があります。

「廃業」と「休業」との違い

休業とは事業を一時的に停止することであり、廃業のように事業や会社は消滅しません。
一般的に休業を選択する場合は税務署と自治体に休業に関する異動届出書を提出しますが、法人登記は残しておきます。また、休業中は所得が発生しないので、法人税がかかりません。休業は環境や状況の変化に応じて、経営を開始する見込みがある場合に選択されます。

廃業の届け出

廃業届とは？

廃業届は「個人事業の開業・廃業等届出書」の略称であり、名前の通り個人事業主が廃業する際に税務署に提出する書類です。法人が廃業する場合は解散・清算というプロセスがあるのに対して、個人事業主の場合は廃業届の提出で完結するので簡易的です。
用紙は管轄の税務署で入手できるほか、国税庁のホームページからPDFをダウンロードして印刷することもできます。

廃業届を提出しないと事業を継続しているとみなされ、課税される可能性があるので注意が必要です。

廃業届の提出先

廃業届の提出先は納税地を管轄している税務署です。個人事業主の場合は事業を行っている地域を管轄する納税地は自宅を納税地としていることが一般的です。その場合は住所地の税務署に廃業届を提出します。
しかし、自宅以外の事務所や店舗などを納税地としている場合は、その地域を管轄する税務署が提出先になります。

廃業届の提出方法

廃業届の提出方法には以下の2つの方法があります。

（1）納税地の税務署に持参する
（2）郵送する

なお、郵送の場合は紛失を防ぎ、配達記録を確認できる簡易書留や特定記録郵便を利用することがよいでしょう。

廃業届の提出期限

廃業届は廃業した日から「1ヶ月以内」に提出することが求められています。しかし、提出期限が土日祝にあたる場合には、その翌日の開庁日が提出期限となります。廃業届の記載事項に誤りがある場合は受理されず、再提出となる可能性があります。その場合も廃業からの期限は変わらないので、余裕を持って提出しましょう。

廃業以外の選択肢とは？

廃業によって会社及び事業が消滅するので、経営者としての義務から解放されることになります。

しかし、廃業にデメリットがないわけではありません。
廃業することによって、会社の設備の処分費用や在庫の処分費用、店舗の原状回復費用、解散登記などの登記費用、解散公告を掲載する官報公告の費用など様々なコストがかかります。また、なにより、廃業によって、これまで会社が築いてきた資産やブランド、技術、信用、従業員などすべての財産を失います。特に従業員は仕事を失うこととなり、生活に与える影響は無視できません。

そこで検討したいのが、事業売却です。会社に特有のノウハウや技術、ブランドが蓄積されている場合は、買収したいという企業が現れるかもしれません。事業を売却すれば、会社の従業員や技術などは引き継がれ、取引先や従業員も困ることはありません。また、経営者も売却資金を得ることができます。
したがって、廃業を検討している際には、M&Aによる事業売却を選択肢に入れてみましょう。

廃業を検討するならM&Aによる事業売却も視野に入れてましょう

廃業を選択する前にM&Aによる事業売却を検討することで経営者、従業員、取引先そして社会にとっても良い結果が期待できるかもしれません。廃業を決めてしまう前に早期のうちにM&Aを選択肢に入れてみることをおすすめします。M&Aによる事業売却の際にはM&Aの仲介会社やメインバンク、顧問税理士などに相談してみましょう。
事業売却を相談すれば、ネットワークを駆使して、買収企業を探してもらうことができます。