ミズノ　ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していく…

ミズノ　ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していくつもりです。誤った記述、誤字、拙劣な文章表現などご教示、ご指導を賜れば幸甚に存じます。

畝本検事総長の就任について。

　政府は６月２８日の閣議で、甲斐検事総長（６４歳）の降任として、検察のトップに畝本東京高検検事長（６２歳）を任命する人事を決定した。戦後３３代目の総長で、女性は初めて、鳴り物入りで７月９日に就任した。 　法曹三者（裁判官、検察官、弁護士）では、４月に日弁連（日本弁護士連合会）として初の女性会長に渕上氏（６９歳）が就任しており、女性トップが出ていないのは最高裁判所だけになる。 　畝本氏は千葉県出身で、８５年に中央大学法学部を卒業し、８８年に東京地方検察庁検事に任官した。１５年に

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    • バイデン氏危うし。

      　民主主義の国では、大統領制度と首相制度が存在し、それぞれの権限は異なる。しかし、その違いにもかかわらず、官僚が行政を動かしており、誰が大統領になろうと、誰が首相に変わろうとも、短期間では国の基本的な方針は変わらないのが一般的で、わが国はその典型である。 　といっても、国民は若々しく、賢明で人格のあるリーダーを求める。超大国であり、世界の警察を自認する米国ではこの傾向が強く、その影響力は常に国際問題に発展し、そのリーダーシップは世界中に影響を及ぼす。 　以前から米国大統領バイ

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      • わが国の経済と産業の現状。

        　この３０年ほどわが国の経済と産業は低迷し、国の借金は膨大に増加した。むろん、この主因は官僚主導による社会主義体制にあるが、官僚が企業を経営しても、成功するはずはない。 　口先では革新、自由な発想､ベンチャー精神などを口にするが、実際には規制や制約が多く、企業が独自の方針や発想を発揮する余地は乏しいのが現状である。長年、こういった慣習や悪弊に染まった大から小まで多くの企業は、保守的な思考と態度で覆われ、内部の風通しも悪い。こういった問題は経営者だけでなく、企業内の同調圧力や洗

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        • 異例な東京都知事選挙。

          　わが国の潮流が大きく変わろうとしている時、また変わらなければならない時、今回の東京都知事選は異例づくめで、多くの観点から見て興味の深いものがあった。その一端を記録して、足跡を残したいと思う。 　今回は過去最多の５６人が立候補したが、その数と内容はいずれも異例であった。当初、各メディアは小池氏（７１）と蓮舫氏（５６）の女性同士の一騎打ちを盛んに煽り、田母神氏（７５）はある程度の名が知られていたが、石丸氏（４１）は全国的には無名であった。しかし、石丸氏の躍進ぶりには目を見張るも

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        畝本検事総長の就任について。

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          金融機関の不祥事とスキャンダル。

          　２０２４年７月９日、朝日新聞は三菱UFJ銀行の取引先に関する未公開情報が外部に漏れ、不正な株取引が行われた疑いがあるとして、証券取引等監視委員会が５月に本社（東京都千代田区）などに金融商品取引法違反容疑で強制調査に入ったと報道した。 　この件は一部の行員が取引先の企業に関する未公開情報を親族らに漏らしたことで、証券取引等監視委員会が金融商品取引法違反で調査を行った。情報管理の重要性を改めて浮き彫りにしたが、報道が取り上げるのはごく一部で、顧客情報の漏洩を含めて、隠蔽体質の金

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          止まらない円安について。

          　この１０年ほど円安の基調が続いているが、２２年３月からウクライナ戦争と米国の金利上昇策などが原因で加速した。庶民には円安も円高も余り関係ないが、円安になると、輸入品の価格が上昇し、そのために物価も高くなる。そう聞くと、円安は困ると思うが、私たちには適正な相場など分かる訳がない。 　この責任すべてが日本銀行にあるかどうかは知る由もないが、白川氏が総裁だった０８〜１３年は円高の傾向にあった。１１年の東日本大震災の時も円高が止まらなかったが、１０月には史上最高値となる１ドル７５円

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          止まらない円安について。

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          給料が増えない理由？

          　２０２３年の春闘では、賃上げ率が３．６％となり、前年（２．２％）に比べて１．４ポイント増加した。これを金額にすると、平均は１１２４５円を示し、前年（６８９８円）に比べると、４３４７円高かった。 　しかし、この１、２年の物価高に比すると、微々たる上昇である。一方、東京証券取引所に上場する大手企業の最終利益の合計は前年に比較すると、２．１％増加し、約３６兆円に達し、２年連続で過去最高の利益を更新した。内部留保（利益剰余金）も５５５兆円と過去最高を更新し、２１年度の５１６兆億円か

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          高齢者の運転について。

          　交通事故は運転者に起因する割合が約９５％と極めて高く、運転者のエラーをどのように防ぐかが最大の課題である。そのため事故防止が可能な自動車の開発が急がれる。２０２３年１２月に国土交通省が１８年中に発生した自動車が関係する交通事故約４１万件を分析した結果、自動運転によって約９割の死傷事故を削減できると公表している。 　高齢者の交通事故をみると、２２年の６５歳以上の事故件数は、１０年前と比べると、６６％にまで減少した。しかし、全体の事故件数が大きく減少したにもかかわらず、高齢ドラ

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          近年、定年が怪しくなっている。

          　定年は企業や公務に勤める正規雇用者が一定の年齢に達した際に退職や退官する年齢のことで、わが国では官公庁でも企業でも定年制度が採用されている。 　しかし、米国や英国、オーストラリアなどでは一般的ではなく、これらの国では法律により年齢による差別が禁止されているため、定年制度はない。職種や企業によって異なるが、近年は転職をしたり、実業に就いたりする人も増えており、また定年後も継続雇用、再雇用、天下りによる再就職や転職が普通になった。定年は時代とともに変化し、現在では延長や廃止の動

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          近年、定年が怪しくなっている。

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          腹黒い政治家。

          　最近、自由民主党の政治資金パーティーに関する裏金問題が表面化した。政治家は自分たちの利益のために公的な資金を私費や選挙に流用し、法律はむろん道徳的にも許されない卑劣な行為が広く蔓延っていた。また事後の彼らの誤魔化しの対応を考えると、わが国の未来に対する深刻な懸念が生じる。 　近年、悪質な政治や経済の悪さによって、わが国では多くの人が投げやりになり、国民の質が低下した。例えば、同僚が出張から帰ってきた時など、しばしば手みやげを渡されたが、後日その同僚は会社経費で自分にも同じ品

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          「世界平和サミット」の裏側。

          　２０２４年６月１５日から１６日まで、スイスはゼレンスキー大統領の要請を受け、リゾート地ビュルゲンシュトックで「世界平和サミット」を開催した。ウクライナの平和を求める会議であると同時に、新しい世界秩序を模索する場でもあった。 　イタリアでのＧ７プーリアサミットの直後に開催されたこのサミットは、ウクライナとロシアの和平に向けた土台作りを目指し、約１００の国と国際機関が参加した。ウクライナのゼレンスキー大統領は紛争終結に向けた和平案について、国際的な同意を取り付けた上で、ロシアに

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          Ｇ７プーリアサミットの現実。

          　２０２４年６月１３日から１５日までの間、イタリア南部の美しいプーリア州ファサーノで開催されたＧ７首脳会議は、世界の主要国の首脳が一堂に会し、国際会議の模様を呈した。 　議長国のイタリアをはじめ、カナダ、フランス、米国、英国、ドイツ、日本、そして欧州連合の首脳が参加した。その他にアルジェリア、アルゼンチン、ブラジル、フランシスコ教皇、インド、ヨルダン、ケニア、モーリタニア（アフリカ連合（ＡＵ）議長国）、チュニジア、トルコ、アラブ首長国連邦の１１ヶ国の首脳が招待された。また国連

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          孤独死について。

          　警察庁の統計によると、２０２４年１～３月に一人暮らしの自宅で亡くなった６５歳以上の高齢者は約１万７千人で、全年代の一人暮らしで、自宅で死亡した2万１７１６人のうちの約８割を占めた。このままのペースで推移すると、独居状態で死亡する高齢者は年間約６万８千人になると予測できる。近年、高齢者の単身者は増加の傾向にある。とくに男性の増加率が高く、女性も増え続けている。２０年には６７２万人に達し、４０年には８９６万人に上るという推計がある。 　孤独死という問題は新しい現象ではなく、人類

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          最近の自動運転について。

          　わが国の自動運転技術は、急速に進化している。その導入はタクシー、バス、トラックなどの運転手不足という喫緊の課題に対する解決策として期待されており、とくに運転手が不要なレベル４の自動運転車の実用化が急務となっている。 　自動運転レベル１の機能はすでに標準装備となり、手放し運転が可能なレベル２の自家用車が主力商品として市場に出回っている。現在、レベル３やレベル４を搭載した車両の開発が進んでおり、法律の整備も行われている。近い将来、ＡＩを応用した高機能車の開発が見込める一方で、自

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          最近の自動運転について。

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          東京都知事選挙２０２４について。

          　都知事選は小池知事の７月３０日の任期満了に伴い、６月２０日に告示され、７月７日に投票と開票が行われる。４月１１日に政治団体「ＮＨＫから国民を守る党」の党首である立花氏が、１３人を擁立する発表も併せると、歴代最多の５０人前後が立候補する見通しとなる。 　正しく乱世にふさわしく、乱戦で、波乱があるかもしれない。実質的には現職の小池（７１）氏、立憲民主党の蓮舫参院議員（５６）、広島県安芸高田市長の石丸氏（４１）の３人が有力な候補者だが、前者の二人の一騎打ちとなりそうだ。 　その他

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          東京都知事選挙２０２４について。

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          裏金を巡る課題。

          　「政治とカネ」の問題は１９８０年代から９０年代にかけて、社会的な焦点となった。とくにリクルート事件（８８年）と東京佐川急便事件（９２年）は企業や団体からの献金による不正を明らかにし、政治の信頼性を大きく損なった。 　前者はリクルートの関連会社で、未上場の不動産会社リクルートコスモスの未公開株が賄賂として譲渡された。贈賄側のリクルート関係者と、収賄側の政治家や官僚らが逮捕された。 　後者は東京佐川急便の渡辺社長から自民党竹下派会長の金丸自民党副総裁に、選挙の際の献金として５億

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          裏金を巡る課題。

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