ミズノ　ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していく…

ミズノ　ケイスケ

引退した医療関係者です。医学・医療の話題を中心に取り上げ、微力ながら社会に貢献していくつもりです。誤った記述、誤字、拙劣な文章表現などご教示、ご指導を賜れば幸甚に存じます。

高齢者の交通事故と自動運転車の導入について。

　近年、わが国では高齢者の交通事故が増加している一方、自動運転車の開発や導入が進んでいる。とくに７５歳以上の運転免許保有者が増え、昨年末で約７２８万人となり、５年間で約１６４．５万人も増加した。この増加は高齢社会が進行する中で、運転免許の自主返納のペースを上回っている。 　２０２４年３月７日の警察庁の発表によると、車側が過失の割合が重い交通死亡事故は減少傾向にある。しかし、運転手が７５歳以上の割合は増加の傾向で、１０年前の１１．９%から昨年は１６．４%と増加した。自動ブレーキ

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    • 物価上昇とその影響について。

      　２０２４年４月１７日、ビジネスパーソン向け情報サイトのダイヤモンド・オンラインによると、今年４月わが国の主要な食品メーカー１９５社は２８０６品目の価格を引き上げた。 　６月にも再び値上げを予定する企業が多く、７月までの価格改定予定を含むと、年間の平均値上げ率は１９％にも達する。今後も円安の進行や不穏な国際情勢によって、価格の上昇が続くようだ。 　大幅な物価の高騰で買い控えは当然だという声が高く、経節約志向を強化する家庭が増える。そうなると、個人消費の抑制や景気の低迷に少子高

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      • イランの報復。

        　同国は長い歴史を持つ国で、世界文明の中心であったメソポタミア文明の影響を受けている。前６世紀のアケメネス朝時代から繁栄し、サーサーン朝時代にはゾロアスター教が国教だった。 　６４２年にアラブ人に滅ぼされ、イスラム教が広まった。１６世紀初めに成立したサファビー朝は「シーア派十二イマーム派」を国教とし、イラン人の国民意識を形成した。現在は宗教上の最高指導者が最高権力を持つイスラム共和制国家である。 　中東ではサウジアラビアに次いで面積が大きく、人口は８千７００万人の大国である。

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        • 岸田政権の現状と今後。

          　２０２４年４月１１日の時事通信の世論調査によれば、岸田政権の支持率は前月に比べると、１．４ポイント減少し、政権発足以来最低の１６．６％を記録した。以前から低支持率が続いており、もう自ら退任をしているところである。 　諸物価の高騰や賃上げや円安などに対するインフレ対策や経済問題が喫緊の課題となっている。これらに対して有効な手を打つこともなく、国民の信任のない死に体の政権を続ける意義は見いだせない。信じられないが、こんな低い支持率でも普通はあり得ない６月解散風が吹き始めている。

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        高齢者の交通事故と自動運転車の導入について。

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          メディアの深刻な問題。

          　わが国のメディアにおける政府や企業への忖度と不作為は、深刻な問題となっており、これが国民の意識を歪め、国勢の衰退と消沈を招く一因となっている。この傾向は長年にわたり続いているが、近年、その現象が顕著になっている。 　日本銀行と並んで、政府の子会社と言われる公共放送のＮＨＫは、政府と省庁の広報係と考えても良いが、近年はグルメ番組や料理番組、スポーツ中継が目立ち、視聴者を懐柔し、質の劣化を引き起こしている。 　また能登半島地震災害の番組では、実際の復興が進んでいないにも関わらず

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          世界人口は増加から減少へ。

          　人口の話題はその性質が時代と共に変化した。かつては増加が主題でしたが、近年では減少が主要なテーマとなっている。だから言って、地球が滅亡するとか、日本が沈没するという大それた話にはならない。 　約９ヶ月前の２０２２年７月の国際連合の「世界人口推計２０２２年改訂版」によると、２２年１１月１５日に世界人口は８０億人に到達した。３０年に８５億人、５０年に９７億人に増えると予想される。その増加率は１９６３年に２．２７％の最大を示したが、それ以降は一貫して低下基調を辿っており、２０年に

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          水原事件について。

          　米国大リーグのロサンゼルス・ドジャースに所属する大谷選手は、２０２４年３月２４日午後２時４５分（日本時間２６日午前６時４５分）に声明文を発表した。これまで沈黙を守っていたが、水原通訳が違法賭博問題で２０日にドジャース球団から突然解雇された問題について説明した。 　大谷選手は自身が直面している困難な状況を率直に語り、多くの野球ファンに感銘を与えた。信頼していた元通訳の水原氏の行動に対する失望とショックを表明し、これが人生の重要な節目であるという悩ましい心境を明らかにした。 　

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          円安について。

          　２０２４年３月２７日の東京外国為替市場における円相場は、一時１ドル１５２円に迫り、１９９０年７月以来、３３年８か月ぶりに円安は高水準となった。この動きは３月１９日に日本銀行が大規模な金融緩和とマイナス金利政策を解除する決定をしたことから、本来は円高に向かうところだが、当分の間緩和的な金融環境が続くと見られ、徐々に円安ドル高が進んでいた。 　財務省の神田財務官は２５日午前、円安が進んでいることに関して、経済のファンダメンタルズ（経済の基礎的条件）に沿っておらず、投機による明ら

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          超金融緩和とマイナス金利の終了。

          　２０１３年４月から１０年間以上も異次元の金融緩和が続いた。この政策は安陪政権と黒田総裁が率いる日本銀行により推進され、大量の国債と紙幣を印刷した。異次元と言われた超金融緩和によって、短期金利をマイナスにし、消費者や企業にとって借金と消費をし易い環境を作り出した。 　政府は大量の国債を発行し、全国の各銀行がこれを購入した。日銀は大量の紙幣を印刷し、この国債を購入し、銀行に大量の現金を供給した。銀行は企業や個人に貸し付ける必要があったが、金余りの状況で需要は見込めなかった。 　

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          超金融緩和とマイナス金利の終了。

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          岸田内閣の低支持率について。

          　２０２４年３月１７日、毎日新聞は全国世論調査を実施し、岸田内閣の支持率が１７％、不支持率が７７％に上ったと報道した。前月よりも支持率は3ポイント上昇したものの、２ヶ月連続で２０％を下回った。 　第２次岸田第２次改造内閣は２３年９月に発足して以来、支持率は２０、３０％台を行き来し、低迷が続いている。とくに２３年１２月に政治資金パーティーをめぐる不祥事が明らかになってから、支持率はさらに低下し、不支持率が７０％を超えるようになった。 　荒涼たる結果である。ＮＨＫ、読売新聞、朝日

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          グテレス事務総長のラファ検問所の再訪。

          　２０２４年３月２３日、国際連合のアントニオ・グテレス事務総長が、再びラファ検問所を訪れたことは、中東地域の緊張緩和に向けた国際社会の取り組みを象徴する。ラファ検問所はパレスチナ自治区ガザとエジプトを結ぶ重要な交点で、四方を壁で囲まれたガザ地区にとって陸路で唯一の交通路である。 　しかし、この検問所はイスラエルの都合によって、しばしば閉鎖され、生活物資の搬入が阻まれる。イスラム教の聖月ラマダン（断食月）中の今回のグテレス氏の訪問は、宗教的な意義を重んじる中東の文化に敬意を表し

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          グテレス事務総長のラファ検問所の再訪。

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          内閣府の世論調査。

          　２０２４年３月２２日、内閣府は「社会意識に関する世論調査」の結果を発表した。この調査は２３年１１月１６日～１２月２４日、全国１８歳以上の３千人を対象に郵送で実施し、有効回収率は５７．１％だった。 　わが国で最も信頼できる世論調査は、６３．２％が「経済的なゆとりと見通しが持てない」と答え、国民の間で経済的な不安が高まっている結果を示した。その他に満足していない項目は子育てがしにくい２８．６％、若者が社会での自立を目指しにくい２８．２％、女性が社会での活躍を目指しにくい２６．２

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          医師の概況について。

          　2024年3月19日に厚生労働省が公表した統計によると、届出された医師数は34万3275人に達し、人口10万人当たり262.1人となり、わが国の医師数が初めて34万人を超えた。この統計は医療機関の医師の数を示すが、届出漏れや非常勤、フリーランス、産業医、高齢の医師、子育て中の医師など届出外の医師も多数存在することから、４０万人と言わないまでも、実際の医師数は35万人を超える。 　施設の種別では、「病院（医学部付属の病院を除く）」が16万426人で最も多く、「医学部附属の病院

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          個人金融資産について思うこと。

          　２０２３年の１０月から１２月にかけて、個人金融資産は前年同期比で５．１1%も増加し、２１４１兆円に達した。これは個人の所得や預金の大幅な増加によるものではなく、企業の好調な業績と株価の上昇が主な要因だった。 　とくに投資信託は２２．４%増加し１０６兆円に達し、株式も２９．２%も増え２７６兆円に上った。これらはいずれも過去最高を記録したが、その恩恵は主に富裕層に限られ、一般市民にはほとんど影響のない結果だった。 　保険商品はわずか０．７%増え３８１兆円となったが、これは円安が

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          国際幸福デー。

          　毎年３月２０日は国際幸福デーで、今年も国際連合の持続可能開発ソリューションネットワークは、世界の国や地域の「幸福度」をランキングにした２４年度版の報告書を公表した。わが国は１４３か国中、５１位の評価で、主要7か国（Ｇ７）の中で最も低かったが、韓国や中国を上回った。 　幸福度は単に経済的な豊かさだけでなく、健康、教育、社会的支援など、人びとの生活の質を総合的に評価する指標である。このランキングは１人あたりのＧＤＰ、社会的支援、健康寿命、人生の選択の自由度、寛容さ、腐敗の認識と

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          何でも屋のアイリスオーヤマ。

          　家電メーカーの同社は（宮城県仙台市　創業１９５８年　従業員数約５４００人）は、確固たる地位を築いていた。それにもかかわらず、家電製品の製造で知られる企業でありながら、パックごはんや生鮮米などの食品事業にも力を入れている。 　多角化戦略の背景には、１１年の東日本大震災の未曽有な災害を経験し、そこから事業拡大の機会を見出した。震災によって同社の工場も相当な被害を受けたが、それが新規の事業の創出へと繋がった。また社員自身も被災者だったという共感から、一刻も早く被災地に物資を届ける

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