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霞ヶ関ワークライフ10
こんにちは。
見習い官僚(ゲイ)のるうです。
異動して1ヶ月、あまりに多忙💦
つかの間のGW、ゆっくり休みたい!!
4月から局を跨いで異動となったので、まったくの別業界に転職したようなもの。とにかくやる事の多さと〆切に追われて、本当に大変だった。
間借りなりにも、一年間官僚として頑張ってきたわけだし、まぁ大丈夫だろうと思っていたが、甘かった。。
どう言えば、伝わるだろう?
スタートアップ企業の初期メンバーみたいな忙しさ(?)
異動前は7名体制だったが、異動後は3名。
仕事量に対して、人員が極端に少ないように感じるが、果たしてどうなのだろうか・・。
外部人材と研修生とは?
具体的な話をする前に、今後省庁で働く人のために、あらためて外部人材について少し触れておきたい。
外部人材=任期付職員になるが、ざっくり分けると以下のようになる。
①専門職枠
国家資格など、例えば医師、看護師、薬剤師、保健師、社会福祉士、理学療法士、作業療法士等、を有するものが、その専門性を生かして働く場合。役職は専門官、指導官など。
(僕の印象では、公募に個人で申し込んで採用されているため、何らかの志をもっている方が多い。任期を更新するか悩んでいる方も割といる。)
②一般職枠
地方自治体の職員や、公益財団法人、民間企業から外部出向という形で働く。基本的に任期の更新はない。
年齢やこれまでの経験によって、課長補佐、係長、係員、様々な役職になる。給料も、官公庁と出向元との折半だったり、様々らしい。
③一般職枠(研修生)←僕はこれ
基本的に②と同じだが、企業側から官公庁に対して「社会経験のためにうちの社員を働かせてください!」とお願いする立場になっている。
そのため、ボランティアで給料は100%出向元から支払われる。当然だが、役職はないので、係員となる。
さらに、研修生の特徴は、いわゆる人員枠にカウントされない(少なくとも僕はそう説明を受けた)。つまり、あくまで研修目的なので、責任ある立場には置かないし、正規人員にもカウントされないよ、ということ。
異動前の部門を例にすると、係員は僕を含めて3人いた。つまり、この部門では下っ端の事務官は2名が正規枠ということになる。
研修生は、正規の人員枠とは別にプラスされるので、人手が足りない部署としてはラッキーといえる(当然、教える人数が増える意味では大変だが)。
ここまでの説明を読むと、官公庁は忙しいけれど、研修生ならある程度は守られてるのかなぁ、と感じるかもしれない。
ところが・・
異動先は係員1人
異動先は、専門官(1)、係長(1)、係員(僕)の3名。
僕以外に、別の係員がいない!
あれ?そういうこともあるのか(?)と疑問に思った。
そうすると、可能性は以下二つ。
・研修生は、正規の人員にカウントされないという定説が間違っている(人員枠3名)
・係長と係員が併任扱いとなっている(人員枠2名)(+研修生)
どっちかということだろうが、流石に人員枠2名はありえないから、前者な気がするのだが。。
もしくは、2年目の研修生は正規枠にカウントしちゃうぜっ!!(裏ルール)みたいなことか。
一ヶ月以内にやったこと
ざっくりと、メインどころをご紹介。
◾️法律改正関係
僕の対応する行政は、この4月から新制度となった。自治体や業界の事業者から、絶え間なく照会が入ってくるが、そのピークがまさにいま。
・照会と回答
・通知の作成と発出
・パブリックコメントの募集等
所管する行政と制度変更について、学習する間もなく、照会がくる。正直、全国の事業者からの問い合わせに対応していられないので、先ずは自治体に問い合わせるように案内し、自治体ルートに一本化をお願いする(当然、自治体の回答が遅いから、国に電話しているとクレームをいう人もいる)。
制度を変える時や民間向けのルールを作る時には、行政手続法によりパプリックコメント(意見募集)をする必要があるが、これもマニュアルなどをみてなんとか完了。
◾️委託事業関係
行政に関する調査研究などは、一部民間企業に委託していることが多い。ちなみに、僕の係は委託事業を3つ抱えている。
・前年度の委託事業費の支払い(約◯億円と巨額なため、支払い手続きが遅延するとそれだけで事故になる)
・今年度の委託事業の契約締結手続き
国家公務員の方はよくやっている業務かと思うが、この手続きが煩雑。。マニュアルはない。とにかく資料が多く、決裁とって、押印して、郵送して・・、最初はどの資料が必要で、次にどんな手続きがいるのかもわからないところから始まる。
とくに精算は〆切があり、◯日まで大臣官房の会計課に持ち込まないと事故る!!と必死。
◾️審議会の開催計画
行政において制度変更するときは、有識者の協議を踏まえて決定しており、議事録なども公表されている。
僕の係は、会議体を一つ抱えている。
・開催計画の検討
・委員の委嘱手続き(例えば、市長、大学教授、民間企業の社長、医療機関の経営者等々)
構成員候補(偉い人たち)、ひとりひとりに事前連絡してお願いしてまわる。資料を作成して、送付する。
◾️至急情報共有系
例えば、重大事故が起きた場合に、地方自治体、関係団体にすばやく情報共有する必要がある。
また、官公庁のホームページにも掲載しなければならない。全国エリアともなると、こういう情報が高頻度で発生する。
仮に国の公表データにミスがあると、自治体を通じて、誤った情報が全国に広がるという事故になる。
これらの作業を1人でやらなければならず、休んだら手続きがストップするというプレッシャーがすごい。ちなみに、ほかのメンバーは、国会対応、団体からの陳情対応がある。
いやー人員ギリギリすぎん?
異動前の部門は、人員がいて心強かったなぁ・・とあらためて感じる。
4月から6月は、社会保険料を上げないために、残業はしないようにしよう!なんて聞くものだが、絶対にムリ!!!(⌒-⌒;
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