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立命館大学上久保ゼミ3回生です。「人為的介入なしで自発的に賃上げを促進する方法」をテー…

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立命館大学上久保ゼミ3回生です。「人為的介入なしで自発的に賃上げを促進する方法」をテーマに研究しています。

マガジン

  • The Guardian書評

    3回生からThe Guardian記事を蓄積しています。自分が印象に残った記事を載せてます。

  • 研究書評

    3回生からの研究書評を蓄積しています。

記事一覧

6/20 競争力CA「日本における娯楽用大麻解禁の是非について」

6/20の競争力CAのテーマは、「日本における娯楽用大麻解禁の是非について」でした。 立論者は賛成の立場、他の学生は反対の立場から議論しました。 【記事】(CNN) ド…

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6時間前

5/16競争力CA-CD特典商法の是非

今回の競争力CAでは、「CD特典商法の是非」をテーマに立論者は賛成側、ゼミ生は反対側に立って議論した。 【記事】推し活の費用は月1万円未満→8割弱、1万~5万円未満→15…

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3週間前
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4回生CA-離婚後共同親権のあり方について

今日の4回生CAは、「離婚後共同親権のあり方について」について議論しました。立論者は、単独親権のみではなく、現在の単独親権制に加える形での共同親権制の導入に賛成の…

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2か月前
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2024年度研究書評-自発的な賃上げを促進する方法

6/20参考文献:加藤俊彦「日本企業における付加価値の創出ー事業組織状況からの検討ー」 【経営学論集第87集】統一論題 サブテーマ① 社会的課題と企業戦略 〈内容総括…

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2か月前
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2024年度The Guardian書評

How North Korea’s lucrative trade in human hair is helping it skirt the impact of sanctions 北朝鮮の儲かる人毛髪取引が、制裁の影響を回避するのにどのように役…

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2か月前
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研究進捗報告【夏休み】

仮説④大企業と中小企業の関係性 1.1日本の産業の特徴 下請け分業構造 →親事業者から下請け事業者の「買いたたき」の原因 ・過去20年間、中小企業の名目上の生産性は毎…

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8か月前
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研究進捗【期末発表】

研究概要【研究テーマ】 人為的介入なしで自発的な賃上げの仕組み 【問題意識】 ➀過去30年間賃金が変動していない ②急激な物価上昇⇒消費者の負担増 内閣府「月例…

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8か月前
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2023/7/13 サブゼミCA「性同一性障害特例法における性別変更要件に「手術」は必要か」

【記事】性別を変更するためには生殖能力を失わせる手術が必要である、と定めた「性同一性障害特例法」が違憲であるか、最高裁が審理している。 現在、トランスジェンダ…

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11か月前
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命の選別:海で起こった2つの悲劇

Disbelief and anger among Greek shipwreck victims’ relatives as millions spent on Titan rescue effort 「ギリシャの難破船犠牲者の親族、タイタン救助活動に数百万…

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1年前
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2023年度研究書評-自発的な賃上げの促進方法

1/18/2023〈内容総括・選択理由〉  今回は取り上げた文献は「わが国の賃金動向に対する論点整理」という文献である。前回までの書評を終えて不足部分として挙がった、「…

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1年前
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2023年度The Guardian書評

1/18/2024Japan’s salarymen opt for ultra-cheap lunches as food prices continue to rise 日本のサラリーマンは超格安ランチを選ぶ 食糧価格が上昇の一途をたどる中 …

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1年前
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6/20 競争力CA「日本における娯楽用大麻解禁の是非について」

6/20の競争力CAのテーマは、「日本における娯楽用大麻解禁の是非について」でした。
立論者は賛成の立場、他の学生は反対の立場から議論しました。

【記事】(CNN) ドイツで娯楽目的の大麻使用が4月1日から合法化され、大勢の市民らがお祭り騒ぎで歓迎した。首都ベルリン中心部のブランデンブルク門に集まった人たちは、音楽やダンスを楽しみながら宙に向かって煙を吐き出した。巨大な大麻草をかたどったアート作

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5/16競争力CA-CD特典商法の是非

今回の競争力CAでは、「CD特典商法の是非」をテーマに立論者は賛成側、ゼミ生は反対側に立って議論した。

【記事】推し活の費用は月1万円未満→8割弱、1万~5万円未満→15%、5万円以上→7%
ネットやSNSの普及で「憧れの対象」はぐっと身近な存在になった。応援の声を直接伝えたり、応援へのお礼や返事をもらえたりする機会も増えた。
推しが期待や思いに応えてくれない時の「推し疲れ」といった言葉もある。

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4回生CA-離婚後共同親権のあり方について

今日の4回生CAは、「離婚後共同親権のあり方について」について議論しました。立論者は、単独親権のみではなく、現在の単独親権制に加える形での共同親権制の導入に賛成の立場を取り、他の学生は反対の立場で議論しました。

以下内容です。

【記事の紹介】
NHK「離婚後の親子のあり方は?『共同親権』導入へ」

親権とは、子どもの利益のために身の回りの世話や教育を行ったり、財産を管理したりする権利と義務を指

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2024年度研究書評-自発的な賃上げを促進する方法



6/20参考文献:加藤俊彦「日本企業における付加価値の創出ー事業組織状況からの検討ー」 【経営学論集第87集】統一論題 サブテーマ① 社会的課題と企業戦略

〈内容総括〉
今回選んだ文献は、加藤俊彦の「日本企業における付加価値の創出ー事業組織状況からの検討ー」である。本稿では、日本企業が直面する課題である生産性の低下(付加価値の低下)に対して、事業組織の状況を中心に考察を進める。具体的には、ま

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2024年度The Guardian書評



How North Korea’s lucrative trade in human hair is helping it skirt the impact of sanctions
北朝鮮の儲かる人毛髪取引が、制裁の影響を回避するのにどのように役立っているか
近年、カツラやつけまつげなどの人毛の取り引きが活況としており、北朝鮮の経済を支えている。実際にのつけまつげ、あごひげ、かつらの1,68

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研究進捗報告【夏休み】

研究進捗報告【夏休み】

仮説④大企業と中小企業の関係性 1.1日本の産業の特徴

下請け分業構造
→親事業者から下請け事業者の「買いたたき」の原因

・過去20年間、中小企業の名目上の生産性は毎年3~5%ほど上昇
→大企業に引けを取らない伸び率
しかし、価格転嫁力指標の伸び率はマイナスのため、実質生産性は毎年1~2%ほどしか上昇していない。

・全業種で「転嫁できなかった」と回答した企業の割合は、48.4%(「最低賃金や

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研究進捗【期末発表】

研究進捗【期末発表】


研究概要【研究テーマ】

人為的介入なしで自発的な賃上げの仕組み

【問題意識】

➀過去30年間賃金が変動していない

②急激な物価上昇⇒消費者の負担増

内閣府「月例経済報告等に関する関係閣僚会議資料〉令和5年3月22日〈https://www5.cao.go.jp/keizai3/getsurei/2023/03kaigi.pdf

【賃上げの重要性】

経済成長には消費が重要!

人口

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2023/7/13 サブゼミCA「性同一性障害特例法における性別変更要件に「手術」は必要か」


【記事】性別を変更するためには生殖能力を失わせる手術が必要である、と定めた「性同一性障害特例法」が違憲であるか、最高裁が審理している。

現在、トランスジェンダーの人が性別を変えるためには、性同一障害と診断された上で、「(1)十八歳以上であること(2)現に婚姻していないこと(3)現に未成年の子がいないこと(4)生殖腺がないこと又は生殖腺の機能を永続的に欠く状態であること(5)その身体について他の

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命の選別:海で起こった2つの悲劇

命の選別:海で起こった2つの悲劇

Disbelief and anger among Greek shipwreck victims’ relatives as millions spent on Titan rescue effort
「ギリシャの難破船犠牲者の親族、タイタン救助活動に数百万ドルを費やすことに不信感と怒り」

6月14日に、パキスタンの移民をヨーロッパに運ぶ船が沈没し、350人のパキスタン人や他国の人が亡くなった

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2023年度研究書評-自発的な賃上げの促進方法

2023年度研究書評-自発的な賃上げの促進方法


1/18/2023〈内容総括・選択理由〉
 今回は取り上げた文献は「わが国の賃金動向に対する論点整理」という文献である。前回までの書評を終えて不足部分として挙がった、「日本の賃金が上がりにくくしていた要因(コロナ前)」及び「他国との比較」についての知見を得ることが、文献の主な選択理由である。

〈内容〉
 まず、日本の名目賃金はエネルギー価格などの上昇によって伸びを高めている消費者物価と比べると

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2023年度The Guardian書評

2023年度The Guardian書評

1/18/2024Japan’s salarymen opt for ultra-cheap lunches as food prices continue to rise
日本のサラリーマンは超格安ランチを選ぶ 食糧価格が上昇の一途をたどる中

 20年にわたるデフレの閉塞感の後、日本はウクライナ戦争、サプライチェーンの問題 、covid19のパンデミックの長引く影響の結果、物価上昇に順応するこ

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