日本経済を理解する！With MMT！

・日本経済の現状を理解しよう！

日本の景気は現在後退局面（景気が悪くなっていく状態）の真っただ中です。（コロナの影響だから当たり前だろ！って思うかもですが）

実は景気の後退局面は2018年10月から始まっていたと多くの経済アナリスト（経済を分析する専門家）が述べています。

そしてここで一番おかしいのは、2018年11月に消費増税を決定したという点です。

※ここで経済のワンポイント知識！※

経済学において、財政政策（前回の記事で説明しています）の役割は景気がいい時には増税をして、景気の過熱を防ぎ、後退期には減税して消費を促して景気の回復を図るというのが基本理論です。

さてここで本題に戻りますが、景気の後退局面に入ったと判断される段階で、増税を決めたことは一般的に考えてもおかしいということです。

もちろん、MMT的にも先にお金を集めて政策をしようとするのはダメでしたよね！

結局皆さんもご存知の通り、2019年10月に消費税は10%になってしまいました・・・（まじでつらいですねｗ）

ここで、この増税の悪影響を図りやすい指標があります。

それがGDPです。Gross Domestic Products の略で国内総生産と日本語訳されます。

GDP？なにそれ美味しいの？という人のために簡単な説明を！

日本国内で一定の期間内（一年だったり、四半期だったり）で計算された消費と投資、財政支出、貿易の総額です！

要するに、民間（私たち一般の国民）と企業、政府が使ったり、生み出したりしたお金の合計という認識で良いです。（ここではイメージを掴んでもらえればいいのでｗ）

そして、その実質GDP（物価が年々変化していることを考慮して、調整したGDP）の成長率に注目しました。

増税が行われた2019年の10月～12月期の成長率（伸び率）はなんと驚愕の-7.1%という低成長をたたき出していますｗ（後退期に更に消費を抑止するような政策をしているんだから当たり前ですがｗ）

2020年の1月～4月期も-2.7%と継続してマイナス成長でした・・・

つまり日本はコロナに襲われる前からヤバい状況になっていたということです（笑）

・経済の悪化は雇用にも悪影響！

皆さんの良く知る小売業（スーパーとか）の売り上げは消費税の増税で激減してしまっています。

そして、更にコロナショックにより更に追い打ちはかけられ・・・

とうとうリストラが始まってしまいました・・・

そのリストラの対象に真っ先に選ばれたのは非正規雇用（派遣社員や契約社員、パート等）の方々でした。

実際の数字を出すと、コロナの影響で前年比で100万人近くの人たちが働き口を得ることが出来ていません。

そして、更にアルバイトの24%（なんと4人に1人）が休業を余儀なくされています。

このように多くの人が生活に困ってくると、国としても税収は減るし、支出は増えます。

こうなると懸念されるのは「コロナ税」です。

つまり、国が「コロナで色々大変だった一杯お金ちょうだい☺」ってことです。

いやいや、こちとら自分の生活で手いっぱいだわ！ってなるのが本音ですよねｗ

東日本大震災の時は日本全国ではなかったから、良かったですが、今回は世界中ですから自分たちは自分たちでどうにかしなきゃいけません・・・

ここでMMTの理論が生きてくるわけです！！（待ってました！）

MMTによれば、インフレ率の許す限りお金を刷って、公共投資でばらまくことはほぼ「無限」にできると言っています。

つまり、コロナが明けても日本はお金を刷って公共投資をして経済を潤していけば、コロナ税なんかとらなくても勝手に後から税収が増えるということです。

・日本にも格差はたくさんある！！

年間平均給与に関しての格差をまずは見てみましょう！

会社員・パートでくくった平均は440万7千円でした。（2018年時点）

では、それぞれを分解して平均を見てみましょう。

役員を除く正社員は503万5千円、非正規社員は179万円でした！

このことから二つのことが分かりますね！

一つは正社員と非正規の給与の差がとても開いているということ。

もう一つは、平均という数値は大きな数字の方に引っ張られて、実際の中間層の数字よりも大きくなってしまうということです。

では、このことを踏まえて雇用者数の割合を見ていきましょうか！

役員を除く雇用者（パート含む）は5,569万人です。（2018年時点）

ではその内訳はどうでしょうか？

役員を除く正社員は3,476万人、非正規社員は2,120万人（全体の37.6%）でした。

非正規社員の割合は4分の1以上を占めているのに、給与の格差は3倍近くの差が開いてしまっています。

さらに、平均値は大きい数字に引っ張られると考えると、非正規社員同士でも格差があり、実際の中間層は150万円辺りかもしれません。（月に12万円ほどで生活しているということです）

正直、けっこう苦しい生活です。（家賃などを加味すると、生活費は半分ほどでしょうか）

ここまで日本の苦しい現状を説明してきました。（暗くなりますよね・・・）

最後にMMTの希望を見出して今回の記事は終わりとなります！

最後はハッピーエンドにしましょう（笑）

・MMTに解決策は眠っている！！

MMTによると、政府支出を伸ばせばGDPも伸びて、景気は良くなると考えられています。

こうしてみるとその差は歴然ですねｗ（ここまではっきりと分かれるものか・・・ｗ）

そのためMMTではとにかく政府支出を増やして、公共投資などにお金を使うべきだと主張しています。

例えば、高速道路を100億円で作るとしましょう。

この場合、まず大手ゼネコンに政府から発注します。（大手ゼネコンは100億円を受け取ります。）

その後、20億円などを人件費として抜いた後に、下請けの会社に80億円で仕事を流します。そして、更に人件費を抜いて下請けに・・・

という形でお金が100億円しか出していないにも関わらず、その効果は100億円以上になります。（これを乗数効果と呼びます）

だから、政府はどんどん仕事を発注して民間にお金を流すべきだというわけです。

逆に国営の物を民営化することは悪だと言われています。（郵政民営化等）

民営化すると利益主義になり、競争市場の中で勝負することになるため、経費を削減したり、値段が安定しなくなったりします。

実際保健所は投資の削減のために半数に減らされた結果、現在のコロナ禍でPCR検査体制が整ってないと批判されています。

また病院も民営なので、コロナ患者が来れば他の患者が来づらくなると考えて、受け入れを拒否していたり、人工呼吸器が義務化されているので持っていないところは受け入れられません。

つまりMMTの主張することはインフラ（生活に最低限必要な道路や施設など）は全て国営化して、お金をどんどん使うことで経済は回復させられるというわけです。

消費税もこれ以上上げる必要はなく、むしろ段階的に下げていくべきだということです・・・

・まとめ

さあ、この不景気を解決する方法を示してくれたMMT！（すごい‼大好き！ってなってきましたかね？（笑））

少なくとも可能性を感じてもらえるといいです。

今の経済がなぜこのように冷え切ってしまっているのか、そして、それを解決する方法MMTは提示してくれているということです。

これを日本政府が受け入れて実行するかはわかりませんが、まずは私たち一人ひとりが正しく理解して、選挙に行くことが大事です。（ちょうど今日は東京都知事選なので書いていますｗ）

万能に見えるMMTですが、もちろん欠点もあります。

次回の記事ではそういった弱さも説明しながら、資本主義の根幹の部分などを説明して、MMTに関する記事の完成になります。

今回は長くなってしまいました（笑）（気づいたら3200字ｗ）

本日も最後まで読んでいただきありがとうございました。