これからの日本を救うのは、起業だ。

ドイツへの１年間の留学を通して、
学んだこと、感じたことを書く今回の記事は、
「起業」をテーマとしている。

わたしは、これからの日本、経済、日本人を救うのは
「起業」にあると考えている。

それに関しての理由と提言を、以下にまとめた。

端的に要素を説明すると、
日本の中でも、衰退していく地方・地方都市、

そして、グローバル化についていくための人材の育成/実践をするため、

「大学生が起業/経営をする経験」を、
とくに地方の国公立大学の講義、ゼミなどで
導入しなければならないと考えている。

Part1 地方の現状、課題と、今後の提言

地方の経済を最低でも現状維持、
もしくは持続的に発展させたいのであれば、

地方にある大学を基軸に大学生に起業/経営を促し、
実践をさせなければならない。

いままで、都市部などから
いわゆる「大企業」を誘致することで税収を得て、
住民に還元していた地方は、

いまでは多くの製造業などを主体とし、
また、縮小/衰退期にある
「大企業」の経済力が衰えてしまい、
仕事の数、職場が減少している。

仕事がなくなると、
とくに若い人は仕事が比較的多い都市部に移動する。
これを繰り返す。
行き着く先は東京だ。

また、人口減少、企業の撤退など、
さまざまな要因のせいで、まちの財政が厳しくなり、

ついにはゴーストタウン（もともとベットタウンだった場所）や、
限界集落まで生まれてきている。

もちろんそれを回避するため、
大企業を誘致しようとする。

しかし、国際的な競争で負け、
撤退、縮小、移転などを余儀なくされている。

時代の流れが示すように、
現時点で大企業を誘致するだけでは
まったく解決策にならないということが、
これまでの経験でわかったのである。

また、そのような大企業の工場/オフィスで働く人たちは、
工業団地でのいわゆる単純労働や、事務職など、
「機械にとって変わられる」作業、仕事しかできない人が多い。

また、それらを別の企業で活かすことも難しい。
たとえば、その企業のその部署だけで通じる方法であっても、
別の企業で通じるとは限らないためだ。

では、どうすれば現状を解決させることができるか。
起業である。

地方の大学を基幹とし、人材/知識/技術が結集している地方の大学から、

スタートアップ/スモールビジネス/生業としての仕事をつくることが、

少なくとも地方の経済を「維持」させ、
人口の減少をとめるために欠かせない。

仕事を生み出すということは、雇用を生み出すことでもある。

そこで雇用を生み出すことで、持続的に雇用が生まれる仕組みが形成されるので、わざわざ外から大企業を呼び出す必要はなくなる。

このまま何も手を打たず、都市部に人口が流れ、
大学にいる研究者が海外に行ってしまう流出をさせるよりもむしろ、

学生がビジネスをつくり、成長させる経験を持たせるほうがはるかに、
学生の経験的にも、地方の経済を維持/成長させ、
その都市の住民がすみ続けられる環境をつくるためにも良い。

提言として、
１学生のもつアイデアを物理的に試すことができる場所を設置すること。
２人さえ集めれば、すぐにビジネスができる環境/仕組みをつくること。
３起業した人のロールモデル、またそのメリット/デメリットを講義形式（必修科目）でつたえること。
４大学各キャンパス内に、簡単にアクセスできるMaker's Space（3Dプリンターなどを利用してプロダクトをつくり、仮説検証が行える場所）と、
起業家を輩出/育成するためのコワーキングスペース、シェアオフィスをつくることが重要である。

また、根本的な解決策として、
「大企業にいけば良い」という
大学の教授の方たちのマインドも変えなければならない。

Part2 海外における日本のコンテンツから切り込む

地方経済だけでなく、
日本のグローバル進出にも一躍買って出ることが可能である。

実際にドイツに１年間留学、取材をしてわかったことがある。

それは、とにかく「日本をテーマにしている」飲食店やアニメショップ、
土産物店などが、欧州各都市にたくさんあり、
その数が他の諸地域や国と比較して（韓国料理など）多いにもかかわらず、

それらのお店の経営者が韓国、中国人であるということだ。

例えば、ドイツ、ヨーロッパ屈指の日本人街、
デュッセルドルフの日本の食品スーパーの経営者は韓国人であるし、

（取材当時）欧州各都市の寿司を売る店にいくと、
ベトナム人が経営している例もあるほどである。

たしかに、起業するだけでは、ゼロイチの段階であるため、効果はうすい。

海外にある場合、日本のものを日本人が売るためには、
とくに個人事業主として、経営をする必要があるためだ。

ただ、起業をして、個人事業主として経験を踏むことで、
その方向に進む人も増えることが予想される。

以上、考えや提言などをまとめた。

大学生から、特に地方にすむ大学生が起業することが
より簡単になる仕組みづくりを目指して活動する。